◯議長（浦 伊三次君）
井土人権福祉部長。
◯人権福祉部長（井土敏幸君）
糸島市では、保護者に対して子供の障がいを受容、つまり障がいを持っていることを理解して、その事実に向き合っていくことができるように、母子保健事業や子育て支援事業などで時間をかけて丁寧に説明し、その後の相談や支援につなげているところでございます。
しかしながら、中には子供さんの障がいの程度やそのときの環境により受容が難しい保護者があるということは承知をいたしております。また、先ほど転入のお話をされましたけれども、他の自治体の状況がわかりませんので、そちらのほうの原因については判断できないというふうに考えます。
対応でございますけれども、先ほどの障害者センター等の利用というのももちろんお願いしたいところではございますけれども、相談したいときがどのような時期でありましても、今後もでございますけれども、その時々で保育所や幼稚園、また市役所、学校等でございますけれども、こんなところでの関係者が子供たちを見守りかかわりを持ち続け、本人や保護者に対して適切な情報提供をしていくことが必要だというふうに考えております。また、保護者にあっては、まずは身近な関係者に御相談をいただければというふうに考えております。
以上でございます。
◯８番（徳安達成君）
実はきのう、高橋議員がこの発達障害のお子さんの件で教育委員会のほうに質問されておりました。そこではやっぱり学校関係者、また放課後児童クラブの方々など、それぞれその子供さんに対して関係する方がしっかりとアンテナを張っていく必要があるということの答弁をいただいたと思います。私も井土部長の答弁のとおり、この時々の関係者が適切な情報を提供していく必要があると思います。ここから先の話というのはもうきのう高橋議員が大分やりとりをされてありますので、割愛させていただこうとは思っておりますが、今後とも福祉支援課を中心にそういう情報の提供というのをしっかりと行っていただきたいと思っているところでございます。
それで、続いて３番の権利擁護の推進について質問を行ってまいりたいと思います。
地域福祉計画では、権利擁護の推進として、市民後見人研修が一つの目標として上げられております。市としてこの市民後見人の研修というものをどのように考えてあるのか、お考えを伺いたいと思います。
◯人権福祉部長（井土敏幸君）
市民後見人研修の必要性ということであろうかと思います。
後見人につきましては、家庭裁判所が選任をするわけでございますけれども、福岡家庭裁判所では弁護士や司法書士などの専門職後見人と申しますか、専門職後見人、あるいは社会福祉協議会などの法人後見人を選任いたしてありまして、市民後見人を直接選任してある事例がございません。また、糸島市内には法人後見人がない状況でございます。こうした中で、市民後見人が法人後見人の中で活躍できるよう環境を整えてから市民後見人を育成していくことが必要だというふうに考えております。
以上です。
◯８番（徳安達成君）
法人後見とか、市民後見とか、普通の人が聞くとなかなか難しい話になってしまうんですけれども、糸島ではその法人後見、要はその受け皿になる後見人をつくっていく、供給する側というような法人がないということを理解いたしました。ただ、高齢化の影響で成年後見人、これは成年後見人というのは認知症になった方々の財産管理とか、身体介護とか、そういう権利擁護の制度なんですけれども、
(おばちゃんの後見人の弁護士さんは財産管理が主な仕事と言われ身体介護の本人の様子見はあまりされないように思います。医師とか病院側と話してますみたいな感じです。これはどうなのかきいてみます。)
最高裁判所の統計では、平成21年度にこの成年後見の申し立て、全国で２万7,397件であったものが、平成25年では３万4,548件、大きく伸びております。また、糸島市でも制度があるんですが、身寄りのない方のために自治体が職権でその成年後見の申し立てを行う、その市長申し立ての件数というのも、平成25年度では、前年比11.1％伸びているというデータがあります。また、厚労省の資料でも2025年には65歳以上の人口が５人に１人、その方が認知症になると言われているところでございます。今後、制度変更がない限りは必ず必要な制度になると思っておりますので、今後も後見制度の普及啓発をぜひとも継続していただきたいと思っております。
それで、この認知症等になってしまった方、要は判断能力が不十分になってしまった方というのは、現在、糸島市では社協の権利擁護事業、日常生活自立支援事業などを利用されていると思います。実際に認知症になられた方などの相談は、なられた方やその御家族の相談などは地域包括支援センターや、実は専門職の方々が相談を受けている状況でございます。それで、他市ではこのような啓発、相談、そして市民後見人育成事業というのを成年後見センター事業として社協などに委託して、専門的な設備として進めてあるんですが、糸島市ではこのような制度を行う気があるかどうか、この点についてどのように考えてあるのかをお尋ねしたいと思います。