和へ574 ののちゃーん「文理佐藤学園」の不適切支出をどう思われますか?
となんとなくののちゃんを思い出しました。
泣きながら世の中を変えたいといってあったののちゃん、今どうしてあるのでしょうか?
小渕優子さんもどう思われるかなあと思いました。
http://digital.asahi.com/articles/ASH945T5KH94UTNB00Z.html
学園長が１４８２万円の不適切支出 西武文理、辞任届
金子智彦、松本麻美 清宮涼、片山健志
2015年9月5日05時12分
埼玉県で西武学園文理小学校などを運営する学校法人「文理佐藤学園」は４日、学園長や小学校長を務める佐藤仁美氏（４４）が２０１２～１５年に計９回の海外出張をした際、総額約１４８２万円の不適切な支出があったと明らかにした。仁美氏は同日、すべての役職の辞任届を提出。父親の佐藤英樹理事長（８０）は「保護者、学生に大変申し訳ない。学園長として不適格だった」と謝罪した。
外部からの指摘を受け、８月に外部理事ら７人で構成する調査委員会を設置して調べていた。その結果を踏まえ、英樹氏らが会見を開いた。
調査結果によると、仁美氏は「学園業務の一環」として１２年７月～今年２月に英国や米国に９回出張。旅費や通訳費などの費用は計約７１５４万円に上った。だが、出張計画書や報告書の提出がなかったり、支出の使途が不明朗だったりしたため、このうち約１４８２万円について「不適切な支出」と認定した。
仁美氏が校長を務める西武学園文理小学校では、５年生で英国に短期留学、６年生で米国に修学旅行を実施。１４年は６年生の旅程は１１月２日～７日だったが、仁美氏は前後の３４日間の長期にわたり滞在していた。また、米国出張の際にディズニーワールド（フロリダ州）、ヨセミテ国立公園（カリフォルニア州）、ラスベガスのカジノも訪問していた。会見に同席した法人監事の青木二郎弁護士は「カジノで賭けて（大きな）お金を使ったということは確認していない。案内人や通訳の費用が非常にかかっている」と説明した。
仁美氏が利用した法人のクレジットカードの明細書に記載された店の中には、アクセサリー店、宝石店などもあり、調査委は「明らかに私的に使用したものと推測できる」とした。
調査委は約１４８２万円の弁償と仁美氏の辞任を要求。仁美氏は４日までに全額を弁償した。法人は調査委による別の出張の調査結果などを待って、辞任届を受理するか決める。英樹氏は「親としての責任は十分に感じている」とし、報酬の１割を今年９月分から１年間返上することを決めた。
また、発覚が遅くなった点について「理事長の長女だから見逃されてきたのか」との問いに対し、調査委で事務作業をした職員は「おおむねそういうことだ」と語った。別の学園関係者も「理事長の長女だから、誰も意見できない雰囲気があった」と証言した。
同学園は英樹氏が設立し、１９７５年に学校法人として認可された。西武学園文理小学校は２００４年に開設され、１０年から仁美氏が校長を務めている。仁美氏は「けがをして入院している」との理由で会見には姿を見せなかった。（金子智彦、松本麻美）
■理事長会見「親として責任感じている」
会見した佐藤英樹理事長は「親としての責任は十分に感じている」とし、報酬の１割を今年９月分から１年間返上することを決めた。
また、発覚が遅くなった点について「理事長の長女だから見逃されてきたのか」との問いに対し、調査委で事務作業をした職員は「おおむねそういうことだ」と語った。別の学園関係者も「理事長の長女だから、誰も意見できない雰囲気があった」と証言した。
同学園は英樹氏が設立し、１９７５年に学校法人として認可された。西武学園文理小学校は２００４年に開設され、１０年から仁美氏が校長を務めている。仁美氏は「けがをして入院している」との理由で会見には姿を見せなかった。
■文科省、不適切な支出見抜けず
不適切な支出は見抜けなかったのか。
文部科学省によると、学校法人では２人以上の監事による業務や財産の監査が法律で定められている。さらに公的な助成を受ける場合、貸借対照表や収支計算書など財務関係書類に公認会計士などの監査報告書を添えて文科省や都道府県に届け出ることが必要だ。文理佐藤学園は昨年度、埼玉県から約６億７千万円、国からは約１億７千万円の助成を受けていた。
「監査報告により適正に運営されていることを担保する仕組みで、監査を信用するしかない。監査で問題なしとされていれば見抜くのは難しい」と文科省の担当者。埼玉県の担当者も「提出された資料からは、私的流用があったかどうかはわからない」という。
問題のある学校法人に行政が関与できる余地も広がってはいる。昨年４月、法令に違反した学校法人に対し、国や都道府県が改善措置の命令や立ち入り検査ができるよう法律が改正された。大学などを経営する堀越学園（群馬県）が経営悪化に陥りながら学生募集を続けて混乱が広がり、１３年３月に文科省が解散命令を出したことを受けた。
解散命令以外の手続きが定められていなかったため、早い段階で行政が改善を促すことをねらった。今回のようなケースを未然に防ぐ手立てではないが、文科省の担当者は「抑止力の意味はある」という。
埼玉県は例年９月に前年度決算額の６割の補助金を交付しているが、今回の事態を受け、９月の交付を保留にする方針。今後について担当者は「国の調査や動向を見て、補助金の減額も検討する」としている。
私立学校では、大阪桐蔭中学・高校（大阪府大東市）が保護者から集めた教材費や模試受験料の一部をプールし、不正流用していたことが今年３月に発覚。昨年１０月には、広島市で大学や中学・高校などを経営する広島女学院の関連団体に多額の使途不明金があることもわかった。こうしたことを受け、文科省は３月、全学校法人に対し、寄付金の適切な取り扱いを求める通知を出している。（清宮涼、片山健志）
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企業統治に詳しい久保利英明弁護士は、文理佐藤学園の不適切支出について「学校法人はそもそも会計があいまいになりがちなうえに、同族経営という要因が加わったのでは」と指摘する。企業では監査人の調査や会計を公表する制度があるが、学校法人で上場企業並みに細かく公表している例は少ないという。
「理事に第三者が入ることも少なく、透明性が低い。同族の経営陣に人事権を握られていると内部で意見も言いにくく、子どもを通わせる父母も立場が弱い。結果、歯止めがきかなくなる」と話す。
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《学校法人文理佐藤学園》 理事長の佐藤英樹氏が１９６６年に西武栄養料理学院を創設、７５年に学校法人の認可を受けた。現在は埼玉県や東京都で共学の小中学校のほか高校、大学、専門学校を運営する。法人の所在地は同県所沢市。
英国のパブリックスクールなどを参考に、小中高一貫の「エリート教育」を掲げる。「英語のシャワーで『世界のトップエリート』を育てる」とうたい、オックスフォード大など海外の名門大学出身の外国語指導助手を採用。小学校から海外研修旅行や短期留学を実施する。高校では、難関国立大現役合格を目指す選抜クラスを設けている。