和へ562 原発から二酸化炭素の22,800倍の温室効果ガス!
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%A9%E5%AE%A4%E5%8A%B9%E6%9E%9C%E3%82%AC%E3%82%B9
温室効果ガス
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http://homepage3.nifty.com/ksueda/ondanka3.html
知られざる原子力からのCO2排出実態
柏崎刈羽原発は2007年度途中に中越沖地震で被災し、この年度に変圧器に封入している六フッ化硫黄の排出（CO2換算3600t）も報告しています。
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六フッ化硫黄は二酸化炭素の22,800
倍の温暖化係数です。
http://mainichi.jp/shimen/news/20150829ddm002020135000c.html?fm=mnm
石炭火力：乱立に異議 環境省、今年３例目
毎日新聞 2015年08月29日 東京朝刊
各地で進む石炭火力発電所の計画に対し、環境省が地球温暖化防止の観点から相次いで異議を唱えている。２８日には九州電力などの千葉県での計画について環境影響評価（アセスメント）法に基づき「現時点では是認できない」（望月義夫環境相）とする意見書を経済産業省に提出し、反対表明は今年３例目となった。電力業界は７月に二酸化炭素（ＣＯ２）削減の自主目標を示したが、具体化を迫られた形だ。ただ、業界は来年４月に電力販売の全面自由化を控え、競争が激化しており、具体策作りで足並みをそろえるのは容易ではない。
◆業界
◇コスト安優先
電力会社が石炭火力発電所の建設計画を加速させているのは、家庭向けも含めた電力販売の自由化に備え、発電コストの安い電源を確保する狙いからだ。既存の大手電力に加え、ガス会社や石油会社など異業種から「新電力」と呼ばれる企業が参入し、顧客争奪戦を繰り広げようとしている。
「いかに安く電気を調達できるかの勝負だ」。ある新電力関係者は強調する。大手電力も現在の営業区域を越えて新たな市場を開拓するためには、低コストの電源確保は不可欠だ。
経産省の試算によると、２０１４年の発電コストは石炭火力が１２・３円（１キロワット時あたり）。原子力（１０・１円以上）(解体工事や事故の場合を入れると高額です。)
や水力（１１・０円）に次いで安く、ガス火力（１３・７円）より勝る。「原発の再稼働に時間がかかっている中、発電効率の高い最新型の石炭火力に頼らざるをえない」（大手電力幹部）状況だ。
しかし、石炭火力のＣＯ２排出量は最新型でも１キロワット時あたり０・７１キロと最新型の天然ガス火力（０・３２～０・３６キロ）の約２倍だ。環境省の集計では計画が浮上した石炭火力の総出力は少なくとも３９基１７００万キロワット以上。環境省には「電力業界の排出量は全体の４割を占めており、政府の温室効果ガス削減目標（３０年度に１３年度比２６％削減）の達成が危うくなりかねない」との危機感がある。
大手電力や新電力など電力３５社は、業界全体の３０年度のＣＯ２排出量を１３年度比で約３５％減らすという大枠はまとめた。だが、強制力はなく、各社の個別目標にも踏み込んでいない。
国内の石炭火力発電所は古い型がほぼ半分を占め、老朽火力を廃止すれば、ＣＯ２排出量は２割前後減るという。だが、老朽火力を主に保有する大手電力は廃止に消極的だ。原発の代替電源になっているためだ。
また、廃止には数十億円以上の費用がかかり、「新たな負担を抱えると競争で不利」との警戒感も強い。一方、新電力はガス火力だけの事業者もおり、全社一律のＣＯ２削減目標にも反対論が多い。このため、排出量削減という総論では各社が賛成しても、個別目標では利害が衝突し、具体化はほぼ手つかずのままだ。
環境省が反対表明した計画も、現在は環境アセスの第１段階で当面は予定通り計画を進められる。しかし、現地調査などを経て約２年後に事業者が作成する環境影響評価準備書で環境省が異議を唱えると、経産省が建設を許可せず、電力会社にとっては中止や見直しなど大きな打撃を受ける可能性もある。【安藤大介】
◆主要国
◇温暖化で規制
「最貧国以外で石炭火力を増やすべきでない」。来日したマッカーシー米環境保護局長官は２４日の記者会見で脱石炭の姿勢を鮮明にした。オバマ大統領は火力発電所のＣＯ２排出量を２０３０年までに０５年比で３２％削減する方針を掲げた。
主要国では石炭火力規制の動きが強まる。英国は新設火力に１キロワット時あたりのＣＯ２排出量を０・４５キロとする基準を設定。カナダも今年７月、石炭火力の排出量を同０・４２キロに規制した。いずれも達成にはＣＯ２の回収・貯留が必要だが、コストがかかるため事実上の新設禁止と言える。
一方、日本では原発の長期停止に伴い、燃料代の安い石炭火力の新増設計画が相次ぐ。「地球環境戦略研究機関」の栗山昭久研究員によると、計画が浮上している石炭火力３９基が全て稼働すれば、運転開始後４０年の老朽火力の廃炉を加味しても、３０年度時点で総発電量に占める石炭の割合は３４％に膨らむ。政府が設定した３０年度時点の電源構成（エネルギーミックス）での石炭火力の比率２６％を大きく上回る見通しだ。その場合、削減目標を超えた分を海外での省エネ事業で相殺するなど追加のコストがかかる可能性がある。栗山さんは「長期的に考えると、石炭火力導入は安くない」と指摘する。
電力業界が有効な具体策を出せなければ、環境省はＣＯ２排出の多い電力を購入している企業名の公表や、業界目標を法律で位置付ける可能性もある。同省幹部は「外堀を埋め、業界が動かざるを得ない状況を作る。それでも具体策が出なければ、規制を検討せざるを得ない」と話す。
大塚直・早稲田大教授（環境法）は「各社のノルマを決めることが必要だが、できなければ、国による火力発電のＣＯ２排出量の規制や、炭素税導入などが考えられる」と話す。【渡辺諒、阿部周一】