郵政民営化問題と学会の案内

昨年あたりから、学会の案内が宅配メール便でくることが多くなった。おそらく、値段が安いからだと思うのだが、思わぬ副作用もあるようで、事務局の人も困っていた。それは、住所が変わった人には転送されないということだ。

郵便であれば、届けを出しているというのが前提だが、引っ越してから１年間は新たな住所に転送してくれる。しかし、宅配各社はそのようなデータをもっていないので、そうはいかないらしい。

民営化しても同じようなサービスが維持されるのだろうか。人間誰しも便利なものになれてしまうと、なかなかそれを手放すことはできない。もちろん、このような転送サービスを維持するコストを無視して議論はできない。我々がそのコストを料金として負担するとしたら、いくらぐらいだったら利用するのだろうか。