中米露北朝鮮(愚かなる日米) | An Ulterior Weblog

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ここしばらくの覇権力の強さの順に書いた。アメリカは墜ちたのだ。

 

先月末に北朝鮮問題がこうも解決していないのは韓国に問題があるからだということを書いた。その注記に予測としてアメリカが韓国から撤退せざるを得ないことになるだろうと書いた。国連での様子を見ていると少なくとも今はその方向に向かっているのは間違いないといえる。アメリカは民主主義自由を過度に謳歌した副作用で国力を失った。

 

大戦後、ソ連と中国は仲違いとなり、その後ソ連は貧しくなり分裂し、中国は豊かになり、アメリカが土下座してその靴先を舐めざるを得ない状況にまでなった。何もする能力のなかったオバマの親中ぶりから明白だった。

中国の国力の充実ぶりに目を付けたロシアは中国との極東の領土問題を一挙に解決して協調関係を築く。そしてアメリカを零落らせるべく共同戦線を張っていく。こう変わったのは偏にプーチンがうまく動き回っているからだ。領土問題解決を言い出したのはプーチンだ。そこへ持ってきて、今は習近平が毛沢東と同じ永久宰相権を得ようとしている。2大国が強権化している。

 

中露の立場になってみてほしい。自分の国土に隣接したところに核保有国が誕生した。敵にした方がいいか仲間にした方がいいか。答えは明らかだろう。しかも、敵の基地のある国との間の防御壁になってくれるのである。核を奪ってアメリカに雪崩れ込まれるより、逆に手懐けて仲間とし、日米韓の楯になってもらうのが絶対にいいに決まっている。だから、中露はいつまでものらりくらりと決定的な経済制裁を承認しないし、その間に北を存続させられるようにある意味支援してきたのである。

 

中国がこれほど決定的な役割をするようになったのは何より、アメリカ自由経済が結果的に中国市場への依存度を野放図に増したためだ。そのきっかけを作ったのは他でもない日本だ。田中角栄のアメリカを出し抜いた日中国交回復だった。そして中国の手練手管で政財界の愚かどもはチャイナスクールとなり、ODAなどで日本人の血税を湯水のごとく垂れ流した。90年代にそれは大きな経済的弾みとなって中国は暴走していく。愚かな政治家が中国に軽い気持ちで約束をしてきて官僚に命令し、官僚に逆らえない産業界がそれに従う。産業界は敵に自分たちの叡智を渡すだけでなく経済的にも支援するという馬鹿げたことを長く強いられている。アメリカが日本にこんなことをしてくれたことはない。それをなぜ日本が中国にしなければならないのか。以前はアメリカの庇護の下、日本は経済大国だったが、中国がそれを凌駕した。アメリカはもはや中国に首根っこ掴まれた状態だ。アメリカが中国との貿易を停止しても中国は死なないが、アメリカは中国がなかったら衰退し覇権国から退場となる。先進国のほぼすべてが中国経済に依存している状態なのだから。

 

中露は考えているはずだ。協力して西側陣営を平伏せさせると。それが可能なほどに中国は強大化したということである。ロシアは依然として、人的および情報的交流に厳しい国であり、それをますます強化していこうとしている。その流れは中国も一致している。中国は少なくとも共産党体制が崩れない限り、民衆を統制し世界の覇権を目指す。他国に譲歩などしない。いくらその発展が他国によって開かれたものであろうと、その時の力関係、パワーポリティクスで決まる。このときこそがチャンスだと思えば同盟だろうが何だろうが退けられるものは退けるのが現実の世界だ。国連が有名無実なのはこれまででもわかるとおりである。

 

庶民はどう思おうと、経済的な支援に恩義を感じるなんてことは国レベルでは関係のないことだということを日本人はあまりに考え無さ過ぎる。中国しかり、韓国しかり、ロシアしかり、アメリカしかり。彼らはその都度の政権として国として利益を得ることしか考えない。それが国際社会だ。それを脳天気にあるいは自分だけ美味しい接待を受けて真に受け続けた政官財の愚か者どもが我々が苦労して得たお金を言われるがままにホイホイと渡し続けたのだ。その結果が今だ。ある意味、北の脅威を招いたのは日本の政官財の責任だとも言える。それをまた正確に分析して、国民に知らせることを怠ったメディアも同罪だ。

日本は戦後の経済的な成功も結局はアメリカに押さえ込まれた中で動いていた。しかし、中国は違う。そういう同盟関係はどこともない。強大化するばかりだった。日本は押さえ込まれた中で中国や韓国を経済的、産業的に支援した。なぜか日本が常任理事国を支援していたのだ。そこに世界における理想的な関係のビジョンはたぶんなかっただろうし、あったとしても今とは違うものだっただろう。少なくとも中国はもうどこの国の言うこともきかない。なぜなら相手がいうことをきいてくれる。

 

こんな情勢の中、北方領土の返還の雲行きが怪しくなった安倍首相はあろうことか経済支援を約束した。愚かもいいところだ。ロシアは約束なんて言葉はドブに捨てる国だ。サハリンプロジェクトでそれは明白ではないか。クリミアでの国際法無視もいまだに解決していない。そんな連中にお金と技術を事実上くれてやると約束したのだ。そして、それで力をつけた相手は北や中国を支援するのだ。こんなことぐらい思考できないのかと呆れる。日本は愚かな野党により、自衛隊がどうのこうのと長年やっている間に中露は力をつけて北朝鮮を野放しにしてきた。そして北方領土では軍事施設が強化されてきている。彼らは手放す気などない。戦争でもぎ取る意志がない限り、領土は戻らないのだ。それが世界の常識であり、歴史が示していることだ。経済支援で返還なんていつまで夢物語を言っているのか。

 

もしこの先希望があるとすれば、中国がアメリカと同じく、過度の民主化で国力を失うことぐらいしかない。そして日本はもう頼りにならない国どもは放っておいて、自分の領土ぐらいは自分で守ることをしなければいけない時期になったのだ。したがって、憲法改正は必要かもしれない。しかし、日本の未来を考えて改正しないことには意味がない。それはバカ首相の考えているものでもなければ、現状のものでもないだろうと私は思っている。できれば、現憲法の中で何とかハンドリングできればと思っていたが、やはり難しいというのはこの情勢に至っては仕方がないかという気がする。

今後、経済支援関係を強化するなら、インドとトルコ、ジョージア。中露の敵が仲間だ。中露に経済協力は必要ない。北も核保有国としての地位が確立したら経済支援を得るためにますます脅しに来るだろう。トルコがEUに入るのを支援し、NATOに加盟してもらう。ジョージアも同じ。政府は支援すべき相手を間違っている。他国と連携したパワーポリティクスの重要な転回点にあるのは間違いない。

 

 

日本は国連に今も多額のお金を出させられている。もう大きく減額していいだろう。国連は機能していない。北朝鮮問題でどこも守ってくれない。中国に出してもらえばいいだろう。お金を出しているのにこちらを一切配慮してくれないならそんなものは要らない。敗戦国で常任理事国にもしてもらえていないし、そんなことをしてくれることはないだろう。そもそも常任理事国はもういらないだろう。いつまでこんな遺物を残し続けるのか。

 

※※

捏造の慰安婦問題を長らく関係ないこととして同盟国ながら他人の振りをしていたアメリカは、日本を押さえ込むカードとして使うようになった。しかし、もうそんなことをしていられる余裕はないのだよ。アメリカさん。あんたが徹底した資本主義でリーマンショックを引き起こしたりしてよたよたしている間に中国が強大化していって、しまいに市場としてお金になるからとどっぷり寄り添ったからこういう風に足元から掬われることになったんだよ。昔からあんたの外交音痴はうちと同じくらい有名だったが、まさしくその集大成が今の世界情勢だ。よくぞ、つまらんことを同盟の我々にしてくれたもんだ。

そしてその大元を作った朝日新聞さん。いい加減、日本人のために働くか、消えてしまってはどうだい。あんた方は一体どこの国の人間なんだ?日本人じゃないだろう。

 

※※※

南の文政権は北への呼びかけを続けていたが、応じない上に核とミサイルの脅しを続けるばかりのため、とうとう見放したようだ(日本嫌い親中派の独メルケル首相も北への非難に舵を切っている)。中国がその経済的つながりから南を抱き込んで北と統一国家を作る可能性はほぼこれで消えた。THAAD本格運用と追加配備に踏み切ったことも決定的だろう。中露にとって一番良いシナリオは消えた。朝鮮半島での睨み合いが激しさを増す。はたして五輪は無事にできるのだろうか。

 

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アップルがiPhoneの2つ新型を発表した。むちゃくちゃ高いのに驚いたが、何より中国市場を狙ってQRコード機能を追加したこと。アメリカ経済のトップの牽引者にしてこの通りなのである。中国経済がいかに世界の中心になっているかを証明している。

中国は世界の教育現場においてもその影響力を増大させて、自分たちに都合のいいように世界を変えてきている。民主主義など単に数による力に過ぎない。こうして中国人の数と経済依存によって浸食されていくのである。

https://newsphere.jp/national/20171010-2/

 

10月11日に次の動画が公開されている。https://www.youtube.com/watch?v=OxwfiBeRvI0

前回のところで中国半島支配に触れたが、私とはプロセスが異なり、ここでは韓国とではなく北との直接の関係を利用しているという、より強い可能性のある話として挙げている。もし、成功すれば、はじき出されたロシアは黙っておらず、中露関係が再び冷える可能性がある。そうなると北方領土返還への道も少しだけ開けてくる。