一 事例１について
１ 本事例において、代表取締役Ｂが、Ｃ社のＤ銀行に対する借入
金債務についてＡ会社を代表してＣ銀行と債務保証契約を締結す
ることは利益相反「取引」（２６５条１項にあたり取締役会決議
が必要なのではないか
２ そもそも２６５条１項が利益相反取引について取締役会の承認
を必要とした趣旨は、取締役が会社の犠牲において「自己又ハ第
三者ノ」利益を図ることを防止しようとした点にある。そこで、
「自己又ハ第三者ノ為ニ」とは、もっぱら自己又は第三者の利益
を図る目的を言うと考える
３ 本問では、ＢはＣ社の監査役でもあり、Ｃ社の会計監査や業務
監査にも通じているものと思われる。とすると、保証契約は１０
億円という巨額の借り入れ金額からしてもこれはＣ社の救済融資
目的でなされたものとみられ、もっぱらＣ社という第三者の利益
を図る目的でなされた取引といえる。したがって、利恵相反取引
に当たり、Ａ会の取締役会決議が必要である
二 事例２について
１ Ａ会社がＦ会社のＧ銀行に対する１０００万円の借入金債務に
ついてＧ銀行との間で保証契約を締結する場合、事例１と同じく
取締役会の承認が必要か。
２ この点、Ｅは平取締役でありＥが直接会社を代表するわけでは
ないから「取引」にあたらず承認は不要とも思われる。しかし、
ＥはＦ会社の７０パーセントもの株式を保有する支配株主である。
そして、Ａ会社から保証契約を得られることにより滞りなく融資
を得られると思われ、ひいては支配株主たる取締役Ｅの利益にな
るといえる。とすれと、実質的には「自己又ハ第三者ノ為ニ」す
るといえる。したがって利益相反取引にあたり、Ａ社の取締役会
決議が必要である
三 事例３について
１ Ｈが事業の一部門のみ競合するＩ社の代表取締役に就任し、Ａ
社とは直接競合しない不動事業部門の取引のみを担当する場合、
「競業取引」（２６４条１項にあたりＡ社の取締役会決議が必要か
２ まず、「自己又ハ第三者ノ為ニ」とは利益の帰属主体をいい、
本問ではＩ社のための取引であるからこれをみたす。次に、担当部
門がＡ会社のそれと異なることから「会社ノ営業ノ部類ニ属スル取
引」といえるか
そもそも本条の趣旨は、取締役がその地位に基づいて得た情報を自
己又は第三者のために用いて会社に損害を与えることを防止する点
にある。そこで、「会社ノ営業ノ部類ニ属スル取引」とは広く市場
において会社と取引先が競合するおそれのある取引をいうと考える。
３ 本事例では、ホテルの経営にあたってはこれに適した土地や建物
の選定・取得も不可欠であるところ、ＨがＩ社の取締役に就任すれ
ばここれらの取得取引が競合し、Ａ社が損害を受けるおそれがある
といえる。したがって「競業取引」にあたり、Ａ社の取締役会決議
が必要である
以上
一 小問１について
１ 甲山に対して
（一） ＣはＡに対して債権を有しているのであり、甲山に対して
は何ら債権を有していないから弁済を請求できないのが原則
である
しかし、Ｂが用いている商号には「甲山一郎」の名前があ
る。そこで、名板貸人（２３条）の責任を負うとしてＡと連
帯責任を負うことを根拠に弁済請求できないか。
（二） 同条の責任が認められるための要件は、他人に「自己ノ氏
名」を使用して営業することを「許諾」し、相手が名板貸人
を営業主と「誤認」したことである
（三） 本小問においては、Ａが用いた商号である「ブティック甲
山一郎」には「甲山一郎」と氏名がそのまま使われている。
そして、甲山も「自己の名前が～どんどん使って欲しい」と
答えており、「許諾」もある。そして、「誤認」の要件であ
るが、迅速な商取引のためには軽過失であっても保護すべき
要請がある一方、重過失は悪意と同視すべきである。そこで、
Ｃが、甲山一郎が営業主であると善意無重過失で信じていた
のであれば、甲山はＡの債務について連帯責任を負うから甲
山に対しても弁済を請求できる
２ Ｂに対して
（一） Ｂとの間で何らかの取引があったわけではないから、Ｂに
対しても何ら弁済を請求できないのが原則である。
しかし、営業譲渡後の商号は「甲山一郎ブティック」であり、
譲渡前の商号である「ブティック甲山一郎」とは「甲山一郎」
と「ブティック」が入れ替わっただけできわめて類似している。
そこで、２６条１項により営業の譲受人たるＢに対しても弁済
請求できないか。
（二） 譲渡人の債務について、２６条１項により営業の譲受人に対
してついて弁済請求できるためには「商号ノ続用」が必要であ
る。本小問においては、譲渡前と譲渡後では商号は異なってい
ることから、２６条１項を適用することは出来ないとも思われ
る。しかし、同条の趣旨は営業譲渡後に譲受人が商号を引き続
き用いる場合は債務も移転したのであろうという債権者の信頼
を保護する点にある。そこで、主要な部分が同一であればも２
６条１項を類推適用して債権者を保護すべきと考える。
（三） 本小問においては前述の通り営業譲渡の前後で「甲山一郎」
と「ブティック」が入れ替わったにすぎず、商号の主要な点は
同一といえる。したがって、Ｃは譲受人Ｂに対しても弁済を請
求できる
二 小問２について
１ Ｄは甲山と取引したわけではないから甲山に対して何ら弁済を請求
できないのが原則である。また、甲山はＢに対しては自己の氏名を商
号に用いることを許諾しているわけでなく、名板貸人の責任（２３条）
をも負わないのが原則である。
もっとも、かかる結論は、Ｄが、甲山が営業の主体と信じていた場
合に不測の損害を与えることになる。２３条を類推適用してＤを保護
できないか。
２ そもそも２３条の趣旨は名板貸人が営業主であると誤認した者に対
して営業主と連帯責任を負うという外観法理にある。そこで、①外観
の存在と、②本人の帰責性、そして相手方が善意無重過失で誤認して
いた場合には、２３条を類推適用して保護すべきと考える。
３ 本小問においては①甲山の氏名がそのまま使われている。そして②
については、甲山が、Ｂが「甲山一郎」を使用して営業を続けている
ことを知りつつ放置しているといった事情が有れば帰責性ありといえ
る。そして、Ｂが、善意無重過失であれば２３条類推適用により甲山
はＢの債務について連帯責任を負うから、Ｂは甲山に対して弁済を請
求できる
以上