話は開業前、というよりも開業後に関係しそうな内容ですが・・・

先生方が、イメージはあるが、実際のところよく分からない存在に 税理士(会計士)があると思います。

そして、先生方にはこの税理士に対して 税務のプロというよりも数字に強い経営のプロ

というようなイメージを持たれる方も少なくない様です。

しかしそれは大いなる錯覚です

この錯覚が、開業後にお互い(先生と税理士)の間に不幸を呼ぶこともあるくらいです。

そもそも、顧問税理士と、中小企業の社長さんはあまり仲が良くないということは良く聞きますが
仲が良いという話はあんまり聞きませんね

なぜでしょうか


税理士というのは、税務のプロであって、決して経営のプロではないからです


ここの理解を誤ると、開業後、税理士に対して不満が出てくるでしょう。

これは税理士に幻想を抱く先生だけが悪い、というわけではありません

その証拠に、例えばネットで【税理士+医院開業+コンサル】などのワード組合せで検索してみてください


開業相談は当事務所にお任せ下さい

開業後も経験豊富な当事務所が経営サポートするから安心


などの文句が結構目に付くことと思います。


こういうことです、税理士業界もいまや過当競争で、顧客獲得に大変な時代です、

これらの文句は、要は彼らの営業トークなわけです。

なので、こういうのは眉につばしてかからないといけません。

実際、開業後患者が伸びず悩んで相談をしても、ほとんど意味のある答えは返ってきません。

前月の月報を持ってきて、前月はこうでしたね、前々月より○○%伸びましたね

と見れば誰でもわかる事をもっともらしく言ってみせるくらいで
その出てきた過去の数字から、将来に向かってこうしましょう!という提案は恐らくは皆無です


『結局クチコミですから、辛抱しましょう、そのうち患者数は自然と増えますよ』とか

せいぜい気が利いた税理士でも

『今は我慢の時、ウチも一緒に我慢しますから頑張りましょう(←顧問料をディスカウントするという意)』というくらい

まあ、とにかく本当に聞きたい答えは返ってこないわけです


それはそうです、税理士の仕事は過去の数字に対しての計算であって

将来の数字を作っていくことに関しては基本的には素人なのですから。


じゃあ、税理士は毎月毎月何しに来るんでしょうか?(毎月来るだけまだましですが)

それは、上述のあまり意味のあると思えない報告と同時に
領収証やタイムカードをせっせと集めにきたりすることで、それはコンサルとは程遠い業務なのです。

まあ、顧問しているアリバイといったら言い過ぎでしょうか・・・


また、今度は開業直後の不安な時期を過ぎ、ある程度安定してからよく聞く不満は


節税の提案が無い(こちらから言わないと何もアクションがない)

(これは経費にできないか?と)聞いてもほとんどNOと言われる


う~ん、この不満に関しては、経営相談と違って、本来の税理士の業務の範疇ですから

不満が出ないようにしっかりやって欲しいところですが

現実こういう不満も多いのです、困ったことです。

なぜか? こう考えていただければ理解が早いと思います。

税理士=税務署

こう考えれば、なぜ顧問税理士があまりクリニックのためにせっせと色々提案したり

院長の意を汲んで話を聞いてくれないのか?ということが理解しやすいはずです


つまり、相手は税務署と思えば簡単です

税金を沢山納めてくれる分には文句が無く、節税をしようとすればするほど、眉をひそめてかかってくるからです。


でも、先生にすれば

顧問料を払っているのはこちらなのに、税務署サイドの発言に終始されても、面白いわけありません。


これが冒頭にかいた、多くの中小企業の社長さんと顧問税理士があまりそりが合わない大きな理由です。


変な話ですが、早い話、利益が相反しているんです。

税金をなるべく払いたくない側(医院)と、払わせたい側(税務署)ですから・・・

そして、税理士はなるべくなら波風立てず、余計なことはしたくない

つまり、先生側に立つより、税務署側に立ったほうが、楽だし、自分の身(税理士の資格)も安全だからです


現実的にはこうした、国の手先とも言える納税マシーンのような税理士が多いのです

なので、経営コンサルなどと無理なことは言いませんから

先生側にたった税務のコンサルをして欲しいと思いますね


それができず、ただ単に機械的に納税業務をこなすだけなら、

わざわざ顧問料払って税理士を雇わなくても、管轄の税務署に行って聞けば

無料で同じ答えや教えを聞くことができますから


じゃあ、税理士選び含め、開業後どうやって付き合っていけばよいのでしょうか

長くなったのでこれはまた次回に


多くの先生方に受ける質問の一つです。

これに決まった答えはありません。

一般に事業をしていない人にとってそもそも『リース』というのはいまいちよく分からないシステムですよね?

普通の人が普通に生活している分には、リースというサービスを利用する機会というのはあまりないはずです。


まず結論を書きますが、単にトータルに支出するコストの大きい・小さいでいえば

リースを利用するよりキャッシュで揃えた方が安上がりです。

リースを利用すれば当然リース会社の手数料(金利)がかかるわけですから、当たり前です。

しかし、ではなぜ昨今の開業でリースが多く利用されるのでしょうか?

リース会社の営業マンは色々言いますが、こと新規開院時に関していえば、それは

リース=資金調達 他なりません

要は、銀行などから借り入れるのと同義ということです。


なので、無借金で開業できるくらい自己資金を十二分にお持ちの先生や

全額自己資金は無理だが、金融機関から有利な条件で借りられる範囲で開業コストが間に合う先生なら

リースを利用せず購入を考えたほうが良いでしょう。(運転資金が十分に確保できていることが重要です!)


ただ、現実に、なかなか潤沢な自己資金をお持ちの先生というのは少なく

大体先生方の自己資金は500~1,000万が一つのボリュームゾーンで、多くても1,500万でしょうか


そうなると、あとは借り入れということになるわけです。


仮に全体の開業コストを6千万、自己資金1千万とすると、あと5千万を調達しなくてはいけません

政府系や民間などの金融機関で借り入れをするにしても、

いかにドクターとはいえ個人です。昨今個人が、5千万もの資金を借りるのは容易ではありません。


しっかりした保証人や担保があれば良いですが

大抵の場合、保証人は親御さんのため高齢で、もう収入も少なくなっていたり、無かったり。。。

担保も、まだ購入したてで住宅ローンが残っているマンションだったりしてあまり担保価値が見込めず・・・

そうなると5千万もの融資を引き出すにはあまりその足しにならないケースが多いのが現実です。


そこで現実的に、仮に政府系で1千万、市中銀行などで同額の1千万を借りられたとして

あと必要なのは3千万

しかしこの時点では、保証人や担保のもてるポテンシャルは使い果たしているので

これ以上銀行などからの融資は難しい・・・


そこであと足りない3千万を埋めてくれるのがリース(や、リース会社の融資)ということになるのです。

リースは通常、医療機器など価値のある動産に限定されますが(運転資金などは不可)

リース会社によっては、リースを使ってくれれば、比較的有利な条件で融資もしてくれるところもあり、

一般に市中銀行の融資の審査よりも比較的柔軟に対応をしてくれますので

(銀行はハッキリ言って審査能力はほとんどありません!無能といっても良いでしょう!!)

担保・保証人についても不要なケースも多々あります(リース額その他にもよる)


こうした昨今の開業希望医の資金的背景から、リースというのが利用されているわけですが

つまり、冒頭書きましたとおり リース=資金調達 で


資金が潤沢にあれば、購入すればよし、手元資金が足りない場合は、融資の次の手段として検討すれば良い

ということになり

よく頂く質問

リースと購入どちらが得か?というのは、本来あまり的を得た質問ではないということになります。






答えは本当でもあり、ウソでもあります。

開業実績を

『関わった件数』と読み替えるなら本当

『コンサルした件数』と読み替えるたらウソ、 ということになります。

こういう宣伝文句は、概して本業を他に持つ『無料コンサル』にしばしば見られます。

こういう宣伝文句を聞けば、普通は『あ、ここはそんなに開業コンサルをやっているんだ』と思うはずです。

だからこそ、向こうはそれを宣伝文句にしているわけですから。

しかし、そこには多くの宣伝広告がそうであるように、ウソをつかないよう配慮しつつ

錯覚をおこさせるようにしてあるわけです。


冒頭書いたとおり、決して開業コンサル(フルコンサル)を年間○○○件やっている

と書いたり言ったりはしていないはずです。

例えば、その『無料コンサル』が医療機器屋なら、年間○○○件に機械を納入しました

ということなのです。

こういう巧妙な誘い文句に乗ってしまうと、あとで、『話が全然違う』ということになりかねません。

もちろん、最初からこういうことを理解して、上手に使っていくなら、問題はありません。

しかし、フルコンサルを求めている先生が、こういう宣伝文句に錯覚を起こして身を委ねてしまうと

思っていたコンサルティングが受けられない、ということになってしまうと思います。


因みに、もし一般的にフルコンサルが当たり前の『有料コンサル』が

『先生、当社の開業件数は年間○○○件ですからご安心下さい』

というようなことがあったら、うかつに信用してはなりません。

※実際に私が昔所属していた何某有名コンサル会社は
 実際には、一人前のコンサルが数人しかいなく、年間14~5件しか出来ていないのに
 対外的には年間100件近くの実績をうたっていましたから・・・

もしフルコンサルをしているのであれば、1人のコンサル当たり、年間せいぜい出来て10件が良いところです。

現実には5~6件が良いところでしょう。

なので、もし『当社はフルコンサルで年間100件』というのなら

その会社には10~20人の開業コンサルがいなくては話の辻褄があいません。

その場合は、数のウソをついているか、コンサルの質のウソをついていると思って間違いないです。


開業に際して、便利やさん的な、ほぼ全てを網羅して手伝ってくれるフルコンサルをお求めの先生は

こうした相手の巧妙なトークにご注意されると良いでしょう