毎日新聞大阪版令和６年６月１１日付に,「夫婦別姓導入 経団連が提言」の記事が掲載されました。
同記事では,経団連が６月１０日に示した提言で，政府に対して選択的夫婦別姓制度の早期導入を求めたこと，長年にわたり国会での議論が棚上げされてきたことに対し，経団連として強い危機感を示したことが記載されています。
そして同記事では，選択的夫婦別姓制度が認められていないことで，ビジネスの世界において，①海外渡航時のホテルを社内の担当者が通称名で予約していたためにチェックイン時にパスポートの姓名と異なりトラブルになった，②希望していた金融機関での通称名での口座開設やクレジットカード作成ができなかった，などの例が挙げられています。
この記事をご紹介したのは，記事の中で私のインタビューを掲載していただいているからです。世界中の中で選択的夫婦別姓制度を認めていないのは日本だけだといわれています。日本の国会が制定する法律制度を，国際人権保障の最先端であるとして世界中の国々が研究するようになってほしい，と思います。さらに言えば，国会の役割は多様化する家族の姿に合わせて多様な選択肢のある法律制度を国民に提供することであり，決して国民に一定の価値観を強いることではないはずだと思います。
（毎日新聞大阪版令和６年６月１１日付掲載のインタビューを引用させていただきます）
作花知志弁護士の話
夫婦別姓を選択できないのは憲法違反だとして，ソフトウェア開発会社「サイボウズ」（東京都）の青野慶久社長らが国家賠償を求めた訴訟（原告敗訴が確定）で原告側代理人を務めた。
夫婦が別々の姓にすることを認めない国は日本だけで，国連女性差別撤廃委員会から繰り返し，是正を勧告されている。
海外では「日本は人権侵害の行われている国だ」とみられることがあり，国際的なビジネスを展開する上で経済的損失が大きい。
選択的夫婦別姓を認めないことで一番不利益を被るのが経済界だ。経団連は「もう待てない」と，しびれを切らしたのではないか。