令和６年4月１６日に衆議院で採決され，現在は参議院での審議が行われている「離婚後共同親権」法改正案について，TBSニュース２３のご担当の方からご連絡をいただき，インタビューをしていただく機会がありました。
ネットで報じられている各社のニュース番組の内容を拝見すると，まだ「離婚後共同親権」法改正案の理念を十分に理解されていないのではないか，と思えるものがあります。私は，「離婚後共同親権」法改正案により，子ども達の利益が守られ，「チルドレン・ファースト」の理念が実現すると考えています。
インタビューでもお話しましたが，現在の「離婚後単独親権制度」は，「親のための親権制度」となっており，「子ども達のための親権制度（親責任制度）」とするために，原則と例外を１８０度変更しようとしているのが，現在の「離婚後共同親権」法改正案だと私は考えています。
インタビューでは，以下のような内容をお話できました。取材をしてくださったご担当の方も，「離婚後共同親権」法改正案について，それまでと違った印象を持たれたように感じています。
具体的な放送予定などはまだ決まっておりませんが，放送予定が決まりましたら，このブログでもご紹介する予定です。どうぞよろしくお願いいたします。
現在の「離婚後単独親権制度」が原因で，子どもの連れ去りが発生し，さらには子どもと別居親との面会拒否が行われていること。それは子ども達の立場からすると，突然それまでの住み慣れた環境から引き離され，別居親との交流も途絶えることを意味していること。
それは決して法律で決まったことではなく，事実上子どもを連れ去った側の親を優位に扱う法運用であること。その意味で，現在の「離婚後単独親権制度」の最大の犠牲者は子ども達であること。
子ども達は，成人するまで両親からの監護養育を受けることを求める立場にあること。両親の離婚は，両親が子ども達に対して負う「親責任」を失わせる理由にならないこと。
子ども達が，両親と同じように直接触れ合うことで，子ども達の脳には「オキシトシン」と呼ばれる「愛情ホルモン」が分泌されること。「オキシトシン」が多く分泌されればされるほど，子ども達は自己肯定感が高くなり，他者とのコミュニケーション能力も高くなることが調査により分かっていること。
日本も１９９４年に批准した「児童の権利条約」では，家族関係法において，子ども達を中心に法制度を構築することを求めていること。オーストラリアでは，同条約批准後，速やかに家族法が全面改正され，全ての親子関係において，子ども達を中心として構築されたこと。「親権」という言葉はもはやなく，「親責任」という言葉が用いられていること。同居親は，子ども達が別居親と触れ合うことを妨げてはならないとされていること。
現在の日本の法律制度である「離婚後単独親権制度」では，子ども達の利益が離婚する親の都合で損なわれていること。両親が高葛藤だからこそ，国が法律制度を創造して，子ども達の利益を積極的に守らなければならないこと。令和６年4月１６日に衆議院で採択された「離婚後共同親権」法改正案は，そのような観点から，「チルドレン・ファースト」の理念を実現する内容であること。