今年は，１月から始まる通常国会に，「離婚後共同親権」の法改正案が提出される，と言われています。原則的に「離婚後共同親権」となり，一方親が「子への虐待」か「他方親への暴力」がある場合に限り，例外的に「離婚後単独親権」となる，という内容の法案です。
この「離婚後共同親権」法改正案は，私だけでなく，多くの方々が主張していた内容です。さらに申すと，おそらくは既に離婚により子への親権を失った方々の親権復活手続も設けられるだろうと言われています。その意味で，この「離婚後共同親権」法改正案は，現在の「離婚後単独親権」制度により，子を連れ去られ，面会を拒否されてきた，法律制度により親子関係の構築を妨げられてきた方々が願い続けてきた内容と言えます。
その意味で，今年令和６年は「離婚後共同親権元年」の名にふさわしい年です。その「離婚後共同親権元年」にふさわしい議員の方のご報告を目にしましたので，ご紹介いたします。自民党横浜市会議員団 小松のりあき議員による「共同親権導入へ，市でも支援体制を」と題するご報告です。
共同親権導入へ，市でも支援体制を/自民党横浜市会議員団 小松のりあき
このブログでも，小松のりあき議員のご報告の一部を引用させていただき，ご紹介いたします。「親が離婚している子どもにとって面会の交流と養育費の確保が必要ですが、厚労省が実施した全国ひとり親世帯等調査結果によると、離婚する際に面会交流・養育費について「取り決めをしている」とチェックしているのが、25％に満たないことが現状です。
離婚後も両親が子育てに関わり、成長を支えるのはとても大切であり、子どもの利益となる共同親権の導入が必要だと考えます。」とされている点は，私も全く同意する内容です。国や法律制度が考えなければならないのは，離婚後にいかに両親が子の養育における協力体制を構築できるかであり，決して両親を子の親権について競わせることではないのです。
小松のりあき議員が書かれている「離婚後も両親が子育てに関わり，成長を支えることが大切。子どもの利益となる共同親権の導入が必要。」という点は，「子の利益」や「子の福祉」についての諸外国の立場であり，日本も批准している児童の権利条約の立場である「子の利益とは，子が両親と同じように直接触れ合うことである」との理念に合致する内容です。小松のりあき議員も支援されている「離婚後共同親権」法改正案が，今年令和６年に１日も早く成立することを，心からお祈りしています。
（小松のりあき議員のご報告の一部です）
市政報告共同親権導入へ、市でも支援体制を自民党横浜市会議員団 小松のりあき
我が国では現在、離婚後に夫婦双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入について議論が進んでおり、今年中には通常国会に改正案を提出する見込みです。主要国では共同親権が一般的で、父母のどちらかに親権を認める「単独親権」は、日本を含め北朝鮮やインド、トルコなどの導入に限られています。
共同親権の導入については、法相の諮問機関である法制審議会で議論されており、父母のどちらかが親権をもつ単独親権と共同親権のどちらかを離婚する際に選択し、合意できない場合は家庭裁判所が判断する「たたき台」が示されています。
内閣府の資料によると、日本では年間60万件の婚姻件数に対し、年間21万件の離婚件数となっています。また、親が離婚した未成年の子どもは毎年20万人生じている状況で、親の離婚に巻き込まれる未成年の子どもが年々増加しています。
親が離婚している子どもにとって面会の交流と養育費の確保が必要ですが、厚労省が実施した全国ひとり親世帯等調査結果によると、離婚する際に面会交流・養育費について「取り決めをしている」とチェックしているのが、25％に満たないことが現状です。離婚後も両親が子育てに関わり、成長を支えるのはとても大切であり、子どもの利益となる共同親権の導入が必要だと考えます。
横浜市議会では、２０２０年12月17日に「別居、離婚後の親子の面会交流についての環境整備を求める意見書」を国の関係行政機関に提出を致しました。そこには「別居、離婚後の面会交流が子供に与える影響や実態を考慮し、それぞれの課題について諸外国の取組に学びつつ、現行法での対応や必要な法制上の措置を含めた速やかな環境整備の実現を強く要望する」としています。
国で共同親権の議論が進むなかで、市でも支援体制を構築していくことが重要です。