作花弁護士が担当させていただいている，東京地裁における「子の連れ去り違憲訴訟」について，朝日新聞アエラで，訴訟の意義や現在の法律の問題点について，詳細に取り上げていただきました。
朝日新聞「アエラ」/親による「子の連れ去り」が集団訴訟に発展 海外からは”虐待”と非難される実態とは
朝日新聞「アエラ」/親による「子の連れ去り」が集団訴訟に発展 海外からは“虐待”と非難される実態とは（ヤフーニュース）
記事では，今回の訴訟の意義，「子の連れ去り」が発生する問題の根源には，現在の民法が採用している「離婚後単独親権制度」があること，さらには，問題について法務省の担当の方としては，どのように考えているのか，などが書かれています。とても詳細なものです。
内容はぜひ記事を直接お読みいただきたいのですが，特に記事の最後に書かれている法務省の方の以下で引用させていただく御意見は，注目されるべきだと思います。現在訴訟が係属していることについて，法務省の方が将来変更の可能性があると認めることはあまりないことです。拝読して私は，将来の法改正を期待できる内容だと思いました。ご関心をお持ちの方は，ぜひお読みください。
（記事に記載されている法務省の担当者の方の御意見を引用させていただきます）
「EUからの非難決議が出されたことについて見解を問うと、「一つの意見としては受け止める。だが、制度に関していえば、国境をまたぐ事案も国内の事案も、条約違反であるとは認識していない」と答えた。
ただ、「その使い勝手や運用に対して、さまざまな批判があることは認識している」とも認める。
「ただちに違憲や条約違反とはならないと捉えているが、未来永劫、今の法律が100％正しいというわけではない。今後も意見を受け止めていく」（同前）