令和８年４月１日から改正民法が施行されました。離婚裁判においても，離婚後単独親権を求める親に対して，離婚後共同親権を求める親側の主張を行うことが多くあります。
まだ件数は多くないのですが，離婚後共同親権を求める親側の主張としてこのような構造が有力であり，裁判所の立場とも親和的なのではないかと，私なりにまとめたものが以下になります。後日内容について少し詳しいお話をさせていただきたいと思います（以下では，私の依頼者側の親をＡさん，相手方親をＢさんと表現いたします）。
第１ 民法８１９条７項１号２号の必要的離婚後単独親権事由の不存在。
１ 自らが他方配偶者に対して暴力等を行った親が必要的離婚後単独親権事由を主張することは，信義則上許されない。
第２ 離婚後共同親権を求める場合の，子の居所について。
１ 子の居所をＡさんの自宅とする場合。
(1) Ａさんによる子の監護状況。
(2) Ａさんのご家族による子の監護体制。
２ 仮に子の居所をＢさんの自宅とする場合。
(1) Ａさんは子の居所をＢさんの自宅とすることも，子の意向を尊重し，柔軟に受け入れる可能性があること。
(2) その場合，Ａさんは別居親として，離婚後共同親権者である両親の１人として子についての親権行使を行うことになるが，Ａさんが親権行使に参加することが子の利益になる具体的な場合。
第３ 離婚後共同親権とすることが，①父母と子の関係，②父と母との関係において，子の利益となること。
(1) ①父母と子との関係において，離婚後共同親権とすることが，子の利益となること。
ア 父母と子との関係が良好であることについて。
イ Ａさんは，離婚後共同親権者となった場合，子とＢさんとの間に「自由面会交流」を保障する予定であること。子が両親と直接触れ合うことで，子の脳には「オキシトシン」と呼ばれる「愛情ホルモン」が分泌されること。その結果子は自己肯定感が高くなり，他者とのコミュニケーション能力も高くなること。
ウ 離婚後共同親権としないことで，子が「ひとり親差別」を受ける可能性があること。
(2) ②父と母との関係において，離婚後共同親権とすることが，子の利益となること。
ア 改正民法は一方親に離婚後共同親権についての拒否権を与えていないこと。
イ 改正民法が念頭においている離婚後共同親権における両親の協力関係は，ＮＰＯを利用して親子交流の日程調整ができる状態であれば足りるとされていること。