10月 消費税増税法案可決。
消費者としては、ほんとに辛い。
でも、みんな辛いから頑張りましょう。
モノをお客様に販売する立場としてはもっと大事で大変なことがあります。
価格表示です。
結構、ややこしくて分かりづらい。
しかも、「転嫁」ってコトバや、
還元SALE禁止って結局どうなったの？
そのあたりの情報を整理しましょう。
◼︎表示義務について
消費税増税スケジュール
平成26年 4月 8%
平成27年 10月 10%（景気を見て）
これに対して、
平成25年10月1日～平成29年3月31日
の期間は 、原則は総額表示だか、
顧客に税抜なのが分かるようにすれば、
税抜表示のままで良い。
土壇場で急いで変えなくてもいいための
特例処置。今現在からでも、税抜表示に出来て、4月1日以降もそのままでいいってことです。
ただし、ややこしいポイントが何点かありますので、以下にまとめてみます。
❶表示対象
値札、陳列什器棚、店内表示全般
商品、容器、包装
チラシ、パンフレット、カタログ
ポスター、看板、ネオン、サイン
新聞、雑誌、出版、放送、映画
インターネット、電子メール
お客様が一人で購買決定する場所という視点ですね。契約や見積りは都度双方で確認出来るので対象外です。
❷誤認防止の表示方法
NGの場合
「価格表示はすべて税抜です」の表示が、
・店内のレジ周りだけ
・商品カタログの申込み用紙だけ
・WEBページの決済画面だけ
商品を選らんでる状態で、税込か税抜かがはっきり分かるかどうかですね。
❸表示方法
税抜表示の書き方
1,000 税抜 1,000 税別 1,000 +税
1,000 税別価格 1,000 税抜価格
1,000 本体価格 1,000 +消費税
文字の大きさ、配色も分かりやすくですね。
法律上ももちろんですが、増税前後はお客様が混乱される恐れがあります。
スタッフや担当者を交えて一度話し合い、一貫した対応をこころがけないといけませんね。
◼︎転嫁とセール
表示義務などのこのあたりの決まりは、
「消費税転嫁特別措置法」って法律で、定められています。
これは、どこかの企業が消費税の増税分を利益で吸収しないといけないのを守るための法律なんです。
仕入先に消費税分の転嫁拒否、消費税増税分まけてよーってのは禁止されてます。
反対にお客様に消費税はウチは価格に転嫁しませんよーって言うこともNGとなります。
これが話題になった「消費税還元セール」の禁止ということになります。
実は、最終的には線引きがあいまい…。
〈NG〉
・消費税増税分は当店が負担します
・消費税増税分3%還元
・消費税増税分ポイント還元
・3%分おまけします
〈OK〉
・たまたまの値引きが3%、8%
・春の応援セール
・企業努力による値引き
結局、形を変えての値引き合戦になりそうですね…。
価格表示に関して、
業界別ですと、先週、スーパーは 税抜価格、百貨店は税込価格で、統一するとの発表。
お客様の混乱を避けるためということですが、スーパー側は禁止項目をすりぬけた仕組みのカードポイント還元を考えてるようです。
今回の件の政府の交付はこちらです。
何はともあれ、お客様に気持ちよく購入やサービスを受けていただくのが一番。
年明け3ヶ月、入念に準備しましょう！
ご参考になりましたら幸いです。