相続家屋の譲渡における３０００万控除

秋田の相続は秋田市の司法書士おぎわら相続登記事務所秋田、司法書士荻原正樹です。

（当事務所のホームページはこちらです→司法書士おぎわら相続登記事務所秋田）

今日のお話しは、相続家屋の譲渡における３０００万控除です。

魔法のボタン

↓↓↓

空家問題対策の一つとして

お亡くなりになられた方（被相続人）が

住まわれていた居宅を

耐震リフォームして売却したり

建物を取り壊して敷地を売却した場合で

一定の要件を満たすときには

譲渡益から３０００万円の控除を受けることができます

（以下、秋田市のサイトから引用）

適用を受けるにあたっては、以下の3つのポイントがあります。

　特例の適用を受けるための、空き家および敷地の譲渡日は、以下の2要件を共に満たすことが必要になります。

注：被相続人が相続開始直前に老人ホームなどに入所していた場合については、2019年4月1日以降の譲渡が対象です

特例の対象となる家屋は、次の要件を満たすことが必要。

相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたものであること(平成31年4月1日以降の譲渡については、要介護認定等を受け、被相続人が相続開始の直前まで老人ホーム等に入所していた場合も、一定要件を満たせば適用対象となります)。
相続の開始の直前において当該被相続人以外に居住をしていた者がいなかったものであること。
昭和56年5月31日以前に建築された家屋（区分所有建築物を除く。）であること。
相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用または居住の用に供されていたことがないこと（相続した家屋を取り壊して土地のみを譲渡する場合には、取り壊した家屋について相続の時から当該取壊しの時まで事業の用、貸付けの用または居住の用に供されていたことがないこと、かつ、土地について相続の時から当該譲渡の時まで事業の用、貸付けの用または居住の用に供されていたことがないこと）