おはようございます
ポケごーです
今日は権利落ち日ですね
ポケごーポートフォリオの確定した配当もご報告できるように
まとめておきま～～すね
昨日の続きで初の２部構成でお届けします
◆「クリーンエネルギー戦略」（2022年6月に中間整理）
グリーン成長戦略や第６次エネルギー基本計画には記されていない、
主に需要サイドのエネルギー転換の道筋や、経済社会・
産業構造全体をクリーンエネルギー中心へと転換していくために
必要となる具体的な政策について議論
クリーンエネルギー戦略では、ロシアによるウクライナ侵略や電力需給逼迫の事態を受け、
エネルギー政策の方向性について再確認
「再エネ、原子力などエネルギー安保及び脱炭素の効果の高い電源の最大限の活用」
（4月8日総理記者会見）など、エネルギーの安定供給確保に万全を期し、その上で脱炭素の取組を加速する」
◆銘柄探しに必要な項目を抜粋
中小事業者の省エネ取組の深堀り
中小事業者については、全体として経済的に合理的な範囲で10％前後の省エネ余地があるが、
知見・ノウハウや人材の不足等が課題で進んでいないため、
省エネの促進に向けた支援体制の構築（より詳細なエネルギー診断等）を進めていく
建築物省エネ法における省エネ対策強化
2030年度以降新築される住宅・建築物について、
ZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指し、
整合的な誘導基準・トップランナー基準の引上げや省エネルギー基準の段階的な
水準の引上げを、遅くとも2030年度までに実施する
需要家主導による再エネ導入（UDAモデル）の促進
製造業等を中心として、追加性のある再エネ調達が求められており、
需要家、発電事業者、小売事業者が一体となって
再エネ導入を進めるUDA （User-Driven Alliance）モデルの拡大が不可欠である
令和３年度補正・令和４年度当初予算「需要家主導による太陽光発電導入補助金」では、
このようなUDAモデルによる太陽光発電設備の導入に対して、補助を実施
◆クリーンエネルギー戦略では、グリーントランスフォーメーション（GX）や
そのための具体的な道筋や取り組みを示しています
高付加価値化や事業転換などによる成長と、脱炭素等を起点とした新たな価値・市場の創出による成長を、ともに実現
「高付加価値化」は「脱炭素化による変化の方向性・時間軸」を能動的に取り込む
エネルギーの脱炭素化に向けては、徹底した省エネを追求した上で、CO2フリーなエネルギー消費へ転換
まずは脱炭素を含む投資行動（エネルギー生産性など）を評価するKPIを新たに導入することが示されています
中長期の炭素収益性がKGIとなり、脱炭素への投資や事業の環境負荷がKPIとなれば、
企業の脱炭素への対応は必要不可欠なものとなる
◆クリーンエネルギー戦略では、企業が脱炭素に取り組むことのメリットを３つ掲げています
温室効果ｶﾞｽ排出量の見える化
まずは現状のエネルギー使用量を把握して削減ポテンシャルを検証
カーボンニュートラルに向けた設備投資
省エネ・省CO2効果が期待できる場合、再エネ設備の導入や
高効率な生産設備への入替などにより省エネ・省CO2を行います
グリーン製品市場の創出
サプライチェーン全体で「見える化」・排出削減を行うことで、
当該製品の競争力強化、当該サプライチェーンの強靱化を図ります
◆まとめ
大企業はサプライチェーン全体での脱炭素化が求められいる
RE100等の脱炭素イニシアティブに加盟している大企業と
取引のある中小企業では脱炭素対応が必要
消費者も、SDGsの観点から環境配慮行動をとるようになってきており、
脱炭素対応は大きなアピールとなる
脱炭素に対応していることで、金融機関からの融資が得られる、など、
脱炭素に対応することは実利に結びつくようになっている
中小企業は「温室効果ｶﾞｽ排出量の見える化」や「カーボンニュートラルに向けた設備投資」を行うことが、
グリーントランスフォーメーションにつながる
こういった取り組みをする中小企業じゃないと上昇気流にのれない
先日のブログは実際、脱炭素、再生エネルギーに関与する企業を探す感じですが
今日はその企業もしくは脱炭素、省エネを宣言している大企業と取引する企業が
メインとなります。なので、紐づいた先の企業が小中型株企業であれば
取り組んでいるかIRをしっかり見る事も重要になってきますね
本日もお付き合い頂きありがとうございました
