おはようございます😊
昨日は息子の小学生最後の運動会
息子が1年生の時の運動会で
6年生になったらあんなにできるのかな
と思って当時の6年生を観てました
昨日、息子もあの時の6年生以上に立派に
やり遂げていました👏👏👏
さて、今日は先日の日銀の金融政策決定会合に
ついて整理します。
■ まず結論
👉️日銀は物価上昇率が2%目標に到達したと判断
2013年1月の目標導入から13年を経ての到達です。
ただし植田総裁はこう述べています。
「物価上昇率が2%を超えて上振れするリスクに対応し、利上げを進めていく考えを強調」
そして会見ではこう説明しました。
「一つの節目」
「持続的・安定的な物価安定の目標が達成されたわけではない」
目標到達を宣言しつつ、まだ終わりではないという姿勢です。
■ ポイント① 政策金利は1.25%で据え置き
今回の決定会合では、政策金利1.25%程度での現状維持が賛成多数で決まりました。
ただし全会一致ではありません。
総裁、副総裁、審議委員の計9人のうち8人が賛成
高田創審議委員は1.50%程度への利上げを求めて反対
1人とはいえ、利上げ提案が出ている事実は押さえておきたいところです。
■ ポイント② ETF売却ペースを約2.6倍に加速
ここが株式市場にとって重要です。
日銀は金融緩和策の一環で買い入れてきたETFについて、年間の売却ペースを加速することを決めました。
現在 年3,300億円程度（簿価ベース）
2027年1月以降 年8,600億円程度へ
数字を整理するとこうなります。
日銀のETF保有残高は2026年9月末時点で約37兆円
今年1月から売却を開始
売却完了までの期間は約112年から約43年に短縮される見込み
112年が43年になる。
それでも43年です。
■ この数字をどう受け止めるか
正直なところ、短期的なインパクトは限定的だと思います。
理由は3つあります。
まず金額です。
年8,600億円は簿価ベースで、保有残高37兆円に対して約2.3%。
東証プライムの1日の売買代金が7〜13兆円であることを考えると、年間を通じた影響は分散されます。
次に開始時期です。
加速は2027年1月以降。
今すぐ売り圧力が増えるわけではありません。
そして売却方針です。
日銀の基本方針には、損失発生を極力回避することと、市場を混乱させないことが定められています。
株価が大きく下がる局面では、売却が停止される可能性があります。
■ ただし無視もできない
一方で、頭に入れておくべき点もあります。
日銀が買ってきたETFは、2021年4月以降は買入額の100%がTOPIX連動型です。
つまり売却の影響を受けやすいのは日経平均よりTOPIXということになります。
これまで「日経は弱いがTOPIXは強い」という構図が何度も出てきました。
その前提が、じわじわ変わっていく可能性はあります。
■ 金利とセクターの関係
今回の会合でもう一つ確認したいのが、金利観測の方向です。
展望リポートでは、基調的な物価上昇率について2026年度後半から2027年度にかけて2%と整合的な水準に達するとの見方が示されました。
前回7月の見通しと一致しています。
利上げを進めていく方針は変わらない、ということです。
ここ最近のセクターの動きを振り返ると、こうなっていました。
10月23日 据え置き報道で不動産が上昇、銀行が下落
10月27日 不動産が下落、銀行が上昇
10月29日 銀行が上昇上位
金利観測が揺れるたびに、この2つが入れ替わっています。
今回の内容を踏まえると、金利はタカ派寄りです。
銀行・保険には追い風、不動産には逆風という構図が続く可能性が高いと見ています。
先日、不動産株が下がる3段階について書きました。
第2段階（悪材料を織り込む）に入るには、もう少し時間がかかりそうです。
■ 私のスタンス
今回の決定でポートフォリオは動かしません。
ただし確認項目は増えました。
👉️銀行・保険の底堅さが続くか
👉️不動産がどこまで調整するか
2027年1月以降のETF売却がTOPIXの需給にどう効くか
特に3つ目は、来年以降の話です。
今すぐ焦る必要はありませんが、頭の片隅には置いておきます。
■ まとめ
👉️物価上昇率が2%目標に到達と判断
👉️導入から13年政策金利は1.25%程度で据え置き（9人中8人が賛成）
👉️高田審議委員は1.50%への利上げを主張して反対
👉️ETF売却を2027年1月以降、年3,300億円から8,600億円へ加速
👉️売却完了は112年から43年に短縮される見込み
👉️目標到達を宣言しつつ、「達成されたわけではない」という慎重な表現。
利上げは進めるが、急がない。
そんな姿勢が見える会合だったと思います🔥
※本記事は2026年10月31日の読売新聞報道を基にした個人の整理です。特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。