デジタルIDで人権保護を目指すID2020
世界で未だ11億人もの人が国が発行した公式なIDを持っていなという大きな問題があります。この大きな問題に対し、公的機関、NGO、企業が連携してアイデンティティーに関する諸問題を技術的に解決しようという取り組みであるID2020を紹介します。
(前略)
これに対して、ID2020は国連機関、NGO、政府、企業が連携して、こういった人たちと「つながりが持てるところからIDを構築していく」というアプローチをとろうとしています。たとえば先に挙げた出生登録率が低いマラウィ、タンザニアの二ヵ国においてワクチン接種率は9割を超えるため、ワクチン接種とともにIDを発行すれば、より多くの人にIDを提供する機会になり得ます。出生にとらわれず様々な機会を通して組織が連携してIDを発行することで、他の組織がID保有者の存在を認識し、医療や教育といった社会保障が広くゆきとどくことが期待されます。
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