前回記事の付け足しです。
バイデン氏に否定的な見方を示したので、何がバイデン氏に足りないと感じたかを書いてみたいと思います。
トランプ氏とバイデン氏の政策の違いは多々あるのですけれども、
一言で言えば、
トランプ氏が個人や自国を第一にする主義で
バイデン氏は連携と国際協調
だろうと思います。
これはどっちにも一長一短があり、一理一幅あると思う。
自己犠牲ばかりしていても幸せにはなれない。自己や自国を大切にすることが基礎であって、自立が基本。その基本をなおざりにした連携は、もたれ合いや寄生といった、搾取的な依存共存関係ともなりかねない。
国際協調ってのも、世界規模の全体主義に陥りかねないから、何のための国際協調なのか、都度確認したい。
つまり、例えば中国共産党や巨大企業など、何者かの都合のいいように協調路線が組まれていないかを確認する意味で、それぞれの国が自国を第一に考えて発言しあうことは大事なこと。（ただし、利益供与してもらうために相手の都合のいいように買収されたりとか、自国のことを考えて脅しに屈するとか、そういうのは自国を第一に考えることとはなんか違うとおもいます）
だから例えばトランプ氏を支持する層の声にも耳を傾けていかないと、本当の意味での連携や協調、相互理解まではたどり着けないと僕は思っています。
本当の気持ちを封じて、不平不満を我慢しあって、仲良しごっこを続けてもね。
だからトランプ氏の自国第一主義を称えつつ、四面包括するくらいの度量を見せつけてこそ、本物の協調路線だろうと僕は思ったのです。
で、地球環境問題対策についても言及すると、いまのパリ協定からの米国の離脱はまあやむを得ないんじゃないかと思います。なんというか、各国に排出削減目標を設定する手法が計画経済ぽい、社会主義の手法。公平性に欠けるというのはもともと言われていたことだから。
でも地球環境のためだから不満があってもやりましょう！
というしろものだった。
僕はこれを改めた方がいいと思う。
代案として、例えば化石燃料を産出する国や企業に対して、CO2相当量に応じた国際的な税金を課すのはどうでしょうか。これは価格に転嫁され、化石燃料を購入し利用するひとたちの負担となりますが、結果として化石燃料の消費量を抑え、クリンエネルギーへの転換を早めると思います。
徴収した税金は自然環境保護や貧しい国々へのクリンエネルギー開発支援として回していきます。
まあこういうやり方のほうが自由主義経済っぽくて経済発展と環境対策の両立のためにもいいんじゃないかなと僕は思います。
ということで。
