皆さん、こんばんは
今回は、【相続】～第八話～死因贈与
では、早速始めましょう
お互いの合意のもとに財産を渡す死因贈与
死後に財産を渡す手段として、相続や遺贈の他に、死因贈与という方法もあります。
死因贈与とは「自分が死んだら、息子に１０００万円を贈与する」
というように、生きている間に贈与者の死亡を条件に贈与契約を結ぶ方法です
遺贈は財産を渡す側の一方的な意思であるのに対し
死因贈与は財産を渡す側と、それをもらう側の双方の合意が必要となります
また、遺贈や生前贈与のように、誰に対しても行えます。
双方の合意が必要という点はあくまでも「贈与」ですが
財産を残す人が亡くなった時点で渡すため、相続税がかかります。
死因贈与のメリットは、渡す側にとっては
財産を渡したい人に確実に渡すことができ、もらう側にとっても
事前に何をもらえるかが分かるという点ですね
デメリットは、相続人に不動産を渡す場合は
税金面で不利になる点です
遺贈であれば、第三者への遺贈と、相続人への遺贈では
登録免許税と不動産取得税の税率に差があり
相続人への遺贈は優遇されていますが
死因贈与は、誰に対する贈与でも、同じ税率となります
負担付「死因贈与」の効力は負担付「遺贈」よりも強い
例えば、財産を上げる代わりに、自分が死んだら・・・
「ペットの世話をして欲しい」
「妻の介護をして欲しい」
「妻に生活費として、毎月１０万円を渡して欲しい」
というような条件を付ける場合に
【負担付遺贈】又は、【負担付死因贈与】の二通りの方法があります。
負担付遺贈では、あげる人からの一方的な意思表示なので
もらう人はその内容を拒否する可能性もあるでしょう
一方、負担付死因贈与の場合は、生前に両者の合意のもと契約
しているので、履行される可能性は遺贈よりも高いと言えます
具体的には、前述のような「妻に毎月１０万円を渡して欲しい」という場合、生前に契約をした上で、死んだあとに
その契約をした相手に財産が分けられることになります。
しかし、負担付遺贈の場合は、遺贈者が死んだあとで
その内容を知らされるわけですから、内容によっては
「財産をもらっても、その負担を受けたくない」
ということもあり得ます
その場合は、その負担は履行される事はないということです
ただ、死因贈与の場合、遺言は必要ありませんが
双方に合意があったことを証明しなければなりません
口約束だけでなく、契約書を交わし、確定日付印を押してもらう
又は公正証書にするなどしておいた方が無難なようです
また、被相続人の死後に、贈与された側が約束した負担を行わなかった場合や、その不履行を他の相続人が訴えたりする場合にも
契約が交わされたことを証明するため、契約書が必要になります
また、先に述べた生前贈与の場合は、その名の通り
『生きている間に財産を誰かに贈る』法律行為です。
贈与は基本的にいつでも、誰にでもできます。
ただし沢山のルールがあるので、注意が必要です
専門家にご相談下さいね
では、今回はここまで。
ありがとうございました
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