公明党は児童手当の復活と拡充に尽力。

具体的には、こども手当を廃止し
2012年から所得制限を設け、
0-15歳の扶養控除38万を廃止。

その結果、出生数は
2012年103万7101人
2023年75万8631人
と大幅減少。

しかしこの事実を公明新聞と聖教は書かない。
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