警部と警部補は創価学会の言いなり
前出のジャーナリスト乙骨氏が記事の中で『池田氏の「天下取り」のための構想、青写真が述べられているが、その中に「警察権力」への浸透方法として、警部や警部補などの現場の指揮者を学会員で占めていく構想が語られている』と述べています。
創価学会の言い分は、学会はカルトではない、危険な団体ではない、反社会的な団体でもない、学会員だからという理由で昇進や昇任を拒み、幹部ポストや特定のポストに就けないのは職業差別である、というもので、かつ、それらを公言して憚らない人達が幹部の上、公明党が政権党になってから、もう２０年以上が経過しています。
公明党が初めて政権党になったのは細川連立政権に加わった時で１９９３年です。この時に政権党が公安調査庁の調査団体だと不都合だという事で対象から外されたのではないかと言った噂もありますので、変化のきっかけになったのはこの頃だと考えられます。
もう３０年近くも前の話なのです。
実際、『最近では、1佐を筆頭に、陸・海・空で幹部自衛官に創価大学出身者が増えてきました』という報道が週刊新潮からあったのは２０１４年の事です。他大卒の学会員自衛官もごく普通にいる事を考えれば、この時点で既に、自衛隊幹部ですら、学会員だらけになっていたと考えられます。
下記の階級対照表をご覧いただければわかると思いますが、一佐は警察では警視正相当です。警視正は警察本部の部長、大規模署の署長、警察学校長、首席監察官相当の階級で、警察官採用試験で採用された警察官が幹部として昇り詰める事実上の最も高い階級です（※稀に警視長まで昇任する者もおり、限界とされる階級は警視長です）。
警察も同じであると考えれば、学会員の警察官が警視正にまで昇任し、警察本部で部長を務めたり、大規模署の署長や警察学校長、首席監察官などのポストに就いている可能性すら否定できないのが現在なのです。
恐らく創価学会にとって都合の悪いこの事実を打ち消す為なのでしょうが、ネット上では、学会員警察官になれないとか、警察幹部に起用される事はない等という情報がありますが、それは、真っ赤な嘘です。もしそのような事実があるのであれば、国防を担う自衛隊で、一佐に創価大卒の自衛官が昇任する事など、絶対にありえないからです。
警視正に学会員警察官が昇任するような時代になっていると推察される以上、その下の警視や警部、警部補に昇任する事など、その障害となるものは何もないという事です。
カルトの信者が警察幹部になる事など言語道断ですが、これが日本の現在の現実なのです。
また、重要なのが先程の内藤国夫氏「創価学会・公明党は、学会と距離を置いたり、学会がらみの事件を調査しようとする警察幹部がいると、徹底して出世の妨害をする。絶対に捜査指揮権を持つ署長や副署長にさせないのです。逆に学会にとって都合のいい警察官は昇進の応援をする」という証言です。
警部や警部補は、創価学会の意向に沿って動く警察官か、学会員警察官でない限り、実質、なれないという事です。
なおウィキにはこのように解説されています
［警部］
定員は都道府県によって異なるが、概ね警察官全体の5 - 6％程度である。実務上直接に現場に携わる事は少なく、現場指揮を統括する立場となる職位である。
（役職）
警視庁本庁 係長、機動隊・隊編成執行隊 中隊長
道府県警察本部 次長(次席)・課長補佐・係長・調査官等、機動隊・隊編成執行隊中隊長、各隊 副隊長等
警察署 副署長、次長、幹部交番所長、課長、課長心得、課長代理等
［警部補］
日本の警察組織上、警部補は中級幹部とされ、一定の年齢を超えた者を除き、管区警察学校（北海道は道警察学校）の「警部補任用科」で教育を受ける事となる。
警察実務ではチームリーダーとして、現場責任者的な役割を担う。この階級より部下の勤務評定を実施することから、一つの小規模ユニットの長として活躍する。特に地域警察部門では交番所長や駐在所所長といった、一般市民と密接な場所の責任者にもなる。
（役職）
警視庁本庁 主任、執行隊小隊長
道府県警察本部 係長、執行隊小隊長
警察署 課長補佐、係長、係長代理、交番所長、駐在所長
ちなみに警部と警部補を押さえられ、警察署長と副署長まで押さえられたら、事実上、何でもできる状況で、警察を利用した嫌がらせの被害などに遭ったとしても、手も足も出なくなると考えられます。