第二章 多発する異常行動


 創価学会はカルトと目される団体であり、学会員達の異常な言動は昔からのものである。

 しかし、公明党が政権党となって以降、裏で何をやってきたかは別として、表向きは、穏やかであるかのように偽装し、またそう取り繕う為の嘘も吐いてきた。

 ところが、2017年の衆院選で、公明党の比例得票が700万を割り込んだあたりから、学会員達の言動に変化が生じる。

 「俺達にはあとがないんだ」等と言い出して、背水の陣でも敷いたかのような言動を取り始めたり、学会批判者に対して、ネットで度重なる殺害予告を働いて、恫喝を繰り返したり、異常行動が目に付くようになった。

 創価学会では、国政選挙における比例得票を、広宣流布のバロメーターとしている。

 2000年代に入ってから、一度も700万を割り込む事がなかった。

 その為、創価学会の衰退が濃厚となったものと受け取られ、学会員達が悲壮感に包まれたというわけだ。

 実際、2017年の衆院選がある以前より、学会員の数が減り続け、高齢化で活動量も低下傾向にあると言われていた為、そうした分析の裏付けとなる数が出たものとも捉えられていた。

 2019年の参院選では更に得票を落として約650万票となり、2021年の衆院選では挽回して約710万票を獲得するも、2022年の参院選では618万票しか取れず、組織の衰退が決定的になった。

 なお、一説によると、公明党は自民党の支持組織や支援団体に手を出しており、それらを公明党の票田に変えるような行いをしているとも噂される。

 その他、これは有名であるが、学会票を自民党の選挙区候補に投ずるバーターとして比例では公明党に投票する票、学会票が細っているとの理由から、自民党が業界票の一部を公明党の比例に回すなどもしている。

 特に2022年の参院選では、下記のような報道もあった。

公明サイドからの「過大な要求」

 とはいえ、近年はその集票力にも陰りが見える。先の参院選で公明党は比例800万票という目標を掲げながら、蓋を開ければ約618万票。2001年以降最も少ない数字だった。

 雑誌「宗教問題」編集長の小川寛大氏が言う。

「熱心な創価学会員が高齢化し、また、池田大作名誉会長が10年以上表に出てこず、カリスマ不在も続いています。それに伴い宗教としての求心力が落ちているのです」

 最近、選挙の際に自民党内で話題になるのが、公明サイドからの過大な「要求」である。自民党候補の後援会名簿を公明サイドに提供するように、という要求はこれまでにもあったが、先の自民党関係者は、

「公明党によるノルマまで課される地域も出てきました」

 と証言する。

組織力の低下

「立候補する自民党候補の想定得票の1割弱、例えば数千票を公明の比例票に回せ、というんです。これまで票を回せと言われたことはなかったんですが、いよいよ公明党も票が出なくなってきたのかなと……。さらに、その期日前投票の公明票の入り方次第で、自民候補への支援体制も変わると言われたところもある。半ば脅されている形です」

人員不足で「聖教新聞」配達員に彦摩呂が 自民党に「名簿」「票ノルマ」を課す公明党の落日
2022年12月19日 デイリー新潮 より引用

 ここまでの事をやったにもかかわらず、618万票しか取れなかったのである。

 22年夏の参院選以降、創価学会による異常行動が、更にエスカレート(悪化)している傾向が見られる。

 組織的な嫌がらせが更に悪化したり、学会員達の言動が、以前にも増して攻撃的になっているようだ。

 2017年に学会員の言動が異常なものになり、攻撃性が増して以降、2021年の衆院選で700万票に回復しても収まる事はなく、22年夏の参院選で比例得票が618万という低記録をつけると、更に言動の異常性と攻撃性が増した、という流れである。

 そういった状況下で、創価学会を脱会した20代の女性達が、創価学会からストーカー行為や嫌がらせ行為を受けている、という話で出始めたのだ。

 かなり具体的な話なので、信憑性はあるものの、事実かどうかを確かめる術はない。

 その為、万全を期す為に、真偽は不明としておく。

 ただ、私の個人的な体感としては、2017年以降の、学会員による批判者に対する執拗な殺害予告、嫌がらせ行為のエスカレート現象(異常化)、また、時期が前後するが、埼玉県越谷市の県営住宅における入信勧誘を断った男性一家に対する組織的嫌がらせ事件等から、創価学会は先祖返りが始まっているのではないかと見ていた。

 あくまでも推測であり、証拠はないのだが、高齢化が進み、高齢の学会員の割合が増えるという事は、創価学会コミュニティー内で、高齢の学会員達の声が強まる事を意味する。

 高齢の学会員達と言えば、若かりし頃は、異常な嫌がらせやストーカー行為、暴力行為を繰り返してきた世代であり、もし彼らが若い当時の感覚とノリで嫌がらせやストーカー行為、暴力行為を始めたら、創価学会による異常行動は、当然、増える事になる。

 2017年の衆院選で比例得票が700万を割った事が引き金になって、狂信者としての彼らの本性に火がつき、その表出が異常な行動の正体なのではないか。

 個人差があるから一概には言えないものの、高齢になると『前頭葉が委縮していくと、感情抑制機能の低下や性格の先鋭化といった傾向が強く出てきます』(「定年して「暴走老人」にならないための5原則」より引用)。
 
 学会員の高齢化によるそういった減少と、2017年衆院選比例得票700万割が相乗効果で、創価学会に先祖返りを引き起こしたのではないか。

 この推測が当たっているのだとすると、かなり厄介な事を意味する。