老後資金の準備は？明るい老後のために

老後2000万円足りない問題で、注目されている年金を含めた老後の資金ですが、バブル崩壊以降、増え続けたアルバイト、パートタイマー、派遣労働者といった非正規労働者は正社員ではないため、厚生年金には加入できず、また低賃金のため国民年金も納付していない人が多勢います。

こういった人たちが年金受給者となる10年後以降には、更なる大きなもん問題になっていることも予想されます。

そんな中、政府では、年金受給資格を25年から10年に短縮したり、最低賃金を引き上げて、年金加入者増を図っていますが、このうち、最低賃金については、現在、週の労働時間が30時間未満のパート労働者の厚生年金の適用基準は(1)従業員数501人以上の企業に勤務(2)週20時間以上働く(3)月収8.8万円以上を満たす場合が原則になっています。

最低賃金が時給1000円の場合、週に５日、１日４時間程度働くと厚生年金の加入対象になりますが、時給800円の場合に比べ、厚生年金の要件を満たす１日の労働時間は１時間短くなるのです。

つまり、最低賃金が上がると、それに応じて厚生年金に加入できるパートが増えることになるのです。

今後、この企業規模の基準を引き下げて加入対象者を増やすことを検討されており、来年の通常国会への法案提出を目指しているということですので、近い将来、中小企業で働く方にも適用されることになりそうです。

老後資金の準備としては、年金のほか、副業や兼業、iDeco等確定拠出年金の活用や、自身の年金記録に問題が無いかの再度の見直しなども考えられますが、平均寿命が延び、厚生年金の受給開始が70歳になることも予定されている中、できる手は打っていかないと、明るい老後はやってきません。

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働き方改革「身近な生産性向上策（一般社員編）」④

今回は、一般社員向けの「身近な生産性向上策」④として、「仕事の指示が不明確な時には、方向性やイメージをすぐ相談」についてお話ししたいと思います。

最初からひとりで100点を目指していませんか？手を着ける前に上司と方向性やイメージを相談！上司の指示が不明瞭なときは、逆に明るく質問して確認！

「○○作っておいて」と言われ、とりあえず「はい！」と言って受けたものの、「分量は？形式は？内容の骨子ってどんなものを想定されているんだろう？」そもそもこれって急ぎなの・・？」と困った経験がある人は多いと思います。

そんな時は、ｌ３つのポイントで、明るく逆に質問して、自分から明確化してしまいましょう！

・「何のためのものか」・・・誰が何のために使用するものか？

・「何をどのように」・・・方向性（成果物のイメージは？）

・「いつまで」・・・締切りは？どれくらいの精度の段階でもってくる？

業務のコツ

指示が不明瞭。悩む。。。そんな時には、まず方向性やイメージの相談！

詰まっていなくても、こまめに相談して方向性を擦り合わせる！

「とりあえずご報告したいのですが」「ちょっと相談があるのですが」と前置きして積極的に相談し、状況を共有しておくと、手戻りが少なくて済みます。

上の３つのポイントで質問した方が、双方に齟齬が生じず、効率的です。確認や相談の際は、書面や図で説明できると、なおＧｏｏｄです。

※上司の方は「詰まっていない！」と担当者を責めては逆効果（担当では詰められない部分もありますので、積極的に相談にのりましょう）

ちょっとしたコツ集

・具体的なイメージを聞こうと思っても抽象的にしか指示が無い場合もある。そのときは、とりあえずそれっぽいものを作ってさっさと上司に相談する。上司自身が何を求めればよいかを言語化できないことも多いので、現物のたたき台があった方がいい。

・50～60点ぐらいの資料を作って早めに上司に相談する。

・60点の資料をさっさと作成して、いろんな人との議論・確認を経て洗練させればよいという意識を持つ。

・方針が固まっていないものに多くの労力をかけない。相談に必要な最低限の資料を早く揃えて相談し、上司の方針を確認する。

・できあがり目標時期を決めて、その段階のもので相談する。

・アウトラインができた段階で発注者に見せる。

いかがでしたか？次回は「生産性向上マネジメント（管理職編）」④「作業指示は、趣旨・スケジュール・成果物のイメージ・重要度を明示」についてご紹介したいと思います。お楽しみに。

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派遣労働者のコスト増加 同一労働同一賃金の影響は？

派遣労働者数は、雇用者全体に占める割合は２～３％にとどまるものの、2019年１～３月の平均は約142万人で、10年前に比べて２割増加しています。

そんな中、同一労働同一賃金の適用に向けた待遇改善の影響がててきています。まずは交通費の支給で、派遣料金の上昇要因になってきています。

派遣先のある販売業の事業所さんでも、交通費の負担を求められ、人材不足の影響もあってか、受け入れざるを得ない状況になっています。

今の人材不足の傾向に加え、同一労働同一賃金など、働き方改革などの法改正の影響もあり、人材育成等のメリットを考えれば、今後、直接雇用へのシフトも検討材料の要因になるかもしれません。

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働き方改革「生産性向上マネジメント（管理職編）」③

今回は、管理職向けの「生産性向上マネジメント」③として、「前例にとらわれず、無駄な作業を作らない」についてお話ししたいと思います。

前例にとらわれず、無駄な作業を作らない。効率化を図る。

「やめるもの」「前倒しする／遅らせるもの」「自分でやるもの」の決断をする。

「仕事の目的を常に意識する」

企業の中にあって、全ての仕事には目的があるはずです。この仕事にはどんな目的があるのかを常に意識することによって、その目的にあった方法で仕事を行うことができ、今までのその方法が正しかったのか、他に方法は無いのか、そもそもその仕事は必要なのか、そういった思考が働きます。

企業経営には目標があり、その目標に向かって、各部門、各課において、それぞれに課せられた課題を達成するために各人が仕事をしています。しかし目標に対する課題はどうしても毎年同じような傾向になりがちで、その業務もルーチン化されています。決してルーチン化が悪いと言っているわけではなく、ルーチン化することによって効率化が図れることは利点なのですが、問題なのは、それを今までのルールだからとして避けてしまうことです。これまで当たり前だと思われていた仕事やその方法が、時によっては、現在の方法よりも遅れていたり、若しくは、仕事の順位を早める必要があったり、或いは、その仕事自体が必要でなかったりすることもあり得ます。

例えば、ある仕事のために部下に作業を依頼する際、部下から、その仕事の目的や方法、必要性について問われた場合、どのように答えますか？

その仕事を実際に行う部下が、「仕事の目的を常に意識」して遂行するためには、仕事の依頼者である管理者としての姿勢も重要になります。

具体的には、

・目的に対して、本当に必要な仕事とは何かを考える

・仕事の作業やその配分を部下任せにせず、目的を説明する

・独りよがりにならず、部下からの提案を受け入れる姿勢を持つ

管理者として、チームの課題に対して、本当に必要な仕事だけを抽出し、個々の能力等に応じた業務分担により、仕事を部下に割り振りします。その時に大切なことは、仕事の作業やその配分を部下任せにせず、その目的を丁寧に説明することです。

基本的に、作業は、部下の自主性に任せるのですが、仕事の理由を明確にすることにより、実際に行う部下の意見や発想を引き出すことができます。そうすることによって、チームとして、本当に無駄な仕事を省くことが可能になり、部下としても、自主的に考える力が付くと同時に、やりがいをもって仕事に取り組むことができます。

その結果、管理者として、仕事について「やめるもの」「前倒しする／遅らせるもの」「自分でやるもの」を決断でき、最終的にチームとしての仕事を効率的に進めることができます。

ちょっとしたコツ集

・課内会議において最初から会議概要をあらかじめ課長が起こし、会議ではプロジェクターに映して補足事項は口頭で説明。その後、メールで会議概要が送られるので、必要に応じて補足事項を追記して係内に共有するというフローにより会議も短く終わり、手でメモをとる必要も無く効率的。

・経緯や現場を知らない上からの指示を自分で一度止めて整理し、見立て、見通しを示したら、後は部下に任せてくれるのでスムーズに作業が進む。

いかがでしたか？次回は「身近な生産性向上策（一般社員編）」④「仕事の指示が不明瞭な時は、方向性やイメージをすぐ相談」についてご紹介したいと思います。お楽しみに。

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介護法改正 ケアプラン有料化なるか？

厚生労働省において、29日、介護保険部会が開かれ、ケアプラン作成の有料化を中心にサービスの見直しが議論されました。部会での議論を踏まえ、2020年に提出を目指す介護保険法改正案に盛り込むかどうか判断されます。

これまでも、たびたび議論になってきたケアプランの有料化ですが、ケアマネジメントの質が向上するという意見がある一方で、利用者の更なる負担増はサービス利用の抑制につながりかねず、セルフケアプランの増加により、ケアマネジメントの質も低下する懸念もあります。

財務省は有料化を求めていますが、部会では委員の判断が分かれていて、やはり慎重な意見が根強いようです。確かに、財源が無ければ、制度は成り立たないわけですから、財源の問題は重要です。しかし、制度が本来あるべき姿で利用されなければ本末転倒になります。議論を尽くしていただいて、何とか、双方が納得できるような制度にしていただきたいものです。来年の法改正に注目です。

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