■ 退職予定者の問題行動■
おはようございます、東京都府中市の社会保険労務士 飯田弘和です。
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【チェックポイント その３４３】
退職の決まっている従業員の問題行動への対応
ある会社さんから、こんなご相談を受けました。
「今月末で退職する従業員が、他の従業員に対し、会社の悪口を言って回っているようです。どうすればよいでしょう？」
方法はいくつか考えられます。
その従業員に注意・指導する。
場合によっては、（軽めの）懲戒処分を科す。
あるいは、配転を命じ、他の従業員と接しない部署へ異動させる。
しかしここで注意すべきは、この従業員からの反発が予想されることです。
ましてや、退職に際して会社の悪口を言って回るような従業員は、会社に対する不満が相当たまっていると思われますので、反発も激しいものになる可能性があります。
間もなく退職する、会社との関係が切れる者によって煩わされ、事業主の大切な時間が奪われるというのは、あまり得策ではありません。
そこで、退職までの間、休業を命じるというのはどうでしょう。
雇用契約では、従業員は会社に対し“労務を提供する義務”があります。
しかし会社には、その労務を受領する義務はなく、“賃金の支払い義務”があるのみです。
したがって、会社都合での休業を命じても、賃金を支払いさえすれば良いのです。
労基法では、会社都合の休業の場合には“平均賃金の６０％”の休業手当を支払わなければならないことになっています。
逆に言うと、この休業手当さえ支払えば、労基法上は問題ありません。
しかし、民事的には、賃金の１００％を支払う義務がありますから、今回のような場合には、１００％の賃金を支払うのがよいでしょう。
平均賃金の６０％である休業手当しか支払わない場合、賃金１００％との差額の支払いについて、トラブルになる可能性があります。
また、退職後には、離職票や源泉徴収票、社会保険の資格喪失証明書などの交付を、できるだけ速やかに行うことで、不要なトラブルを避けることができます。
このような従業員には、できるだけスムーズに辞めてもらい、その後は可能な限り関わらないようにするのが、事業主として賢明な対応ではないかと思います。
〈詳しくは、HPにてご確認ください〉
