１０年ほど勤務していた、勤務歯科医師が退職して
今は、歯科医師は私一人になりました。
正直、ずいぶん楽になりました。
採用したときは、「戦力になってほしい」と期待してたんですけど
案外じゃったなあという感じ。
「ノルマはないけど、２５万点ぐらいは働いてね」という口約束が
いけなかった。
「ノルマはない」という部分だけが残って、はじめは２５万点近辺を
うろうろしていた。
「だんだん慣れたら、上がるだろう」と思っていたら
正反対で、２３万ぐらいになり、２０万ぐらいになり
２０万を切るようになった。
いろいろデタラメやりだしたので、もともと残業もしてないのに
出してた残業代を切って、実質減給したら
あっさりやめてくれた。
勤務歯科医師の給与は、相場として売り上げの２０％ぐらい。
開業歯科医師も、その程度しか、所得にならないので
決して、院長が儲けているわけではない。
そこらへんが勤務医には、わからないようで
２００万円も売り上げあるのだから、もっと給与が高くても
いいんじゃないかと思っていたらしい。
まあ、他の歯科医院で勤務してみたらわかるんじゃないですかね。
AIに聞いたら、最低３０万点が勤務医を雇う限界ラインだとのこと
なので、１０年近く、よく我慢したなあと自分を褒めたい。
私も、そんなに優秀な勤務医ではなかったのに
いろいろな先生にお世話になったから
御恩返しのつもりで、雇っていた。
義務は果たしたかな？と思っている。
AIとの対話
勤務医は月間３００万円の売り上げがあれば、もっと給与が出るはずだと思っています。雇用主がピンハネしてるという感覚ですね。２０％が妥当だと納得させる方法は？
勤務医が「売上300万円」を根拠に「もっと貰えるはず」と不満を抱くのは、「粗利（売上−材料費）」と「営業利益（最終的に手元に残るお金）」を混同していることが最大の原因です。
この認識ギャップを埋め、20％の妥当性を納得させるには、「もしあなたが独立開業して、月300万円を売り上げた場合、手元にいくら残るか」というリアルな収支シミュレーションを提示するのが最も効果的です。
月商300万円の個人クリニックの標準的な収支モデルは以下のようになります。
【月商300万円】独立開業した場合の収支シミュレーション
| 項目 | 金額（目安） | 売上比 | 備考・内訳 |
|---|---|---|---|
| 売上 | 300万円 | 100% | 保険・自費の合計 |
| 材料・技工代 | -50万円 | 約17% | 印象材、金属、外注技工費など |
| スタッフ人件費 | -75万円 | 25% | 衛生士1名、助手・受付2名（社保事業主負担分含む） |
| 家賃・水道光熱費 | -30万円 | 10% | テナント賃料、電気・ガス・水道代 |
| 借入返済・リース | -50万円 | 約17% | 開業資金（5,000万〜8,000万円）のローン返済、ユニット代 |
| 諸経費 | -30万円 | 10% | 広告費、税理士報酬、歯科医師国保、損保、求人費、材料廃棄損など |
| 院長の手取り | 約65万円 | 約21% | ここから個人の税金（所得税・住民税）が引かれる |
この表を見せながら、以下の3つの事実を伝えることで、「ピンハネされている」という錯覚を解くことができます。
1. 「開業しても、手元に残るのは結局20％強である」という事実 月商300万円（年間3,600万円）のクリニックにおいて、院長の最終的な手取りは約60万〜70万円です。つまり、勤務医として月給60万円（20％）をもらうのも、自分で数千万円の借金を背負って月300万円売り上げるのも、手元に入る金額はほぼ同じです。医院は決して利益を独占しているわけではなく、経費とインフラ維持に消えているだけであることを視覚的に理解させます。
2. 「無傷で20％を得られる」という圧倒的なメリット 開業医の20％には、「患者が来ないリスク」「スタッフが突然辞めるリスク」「数千万円の借金」「クレームや医療事故の最終責任」という甚大なストレスが伴います。勤務医はこれらの経営リスクを一切負わず、集客（マーケティング）やスタッフのマネジメントも医院に丸投げした状態で、ノーリスクで20％を得ているという点に気づかせる必要があります。
3. 売上300万円は「経営を圧迫し始める境界線」であること 勤務医が自分のチェアで300万円を売り上げるために、医院側は「ユニットの占有権」「アシストにつくスタッフ」「患者の供給」というインフラを提供しています。もしその勤務医が休んだり、売上が200万円に落ち込んだりしても、医院はスタッフの給料と家賃を払い続けなければなりません。20％という数字は、その「下振れしたときの赤字」を雇用主がカバーするための保険料も含まれたギリギリのラインです。
「もっと給与が欲しいのであれば、歩合率を上げるのではなく、既存のインフラを使って月間400万、500万と売上のパイ自体を増やすしかない」と明確に線引きすることが、経営者としての正しいスタンスです。