kab101さんのブログ
Amebaでブログを始めよう!

東京オリンピック招致には反対

 今年の9月に2020年夏季五輪の開催都市が決定される。

 最終選考に残っているのは東京のほかトルコのイスタンブールとスペインのマドリード。
 ここから最後の招致合戦が行われるわけだが、はっきりいって東京のオリンピック招致には反対だ。

 なぜ今日本の東京で開催するのか、意味がわからない。震災からの復興と結びつける向きもあるが、だったら福島で開催したらいい。そもそも東京は関係ない。
 
 招致にかける金や開催にかかる金を復興のために使ったほうが良い。

 前回開催してからまだ100年も経ってないではないか。また、東京でやるのかよって感じだ。おかしいよ。
 なんかこう、金の力で物を言わせて開催するようでみっともない。戦後の焼け野原の後にアジア初として開催したのと違って全然誇らしくない。

 日本や東京に世界の注目が集まるとかいってるが、そんなに注目されたいのか?集める必要があるのか。
 既に日本という国も東京という大都市も世界中に知られている。 
 何で今更オリンピックなんだ?今開催したところで金がかかるだけでたいしてメリット無いだろう。

 国としてもイスラム圏としても初開催となるイスタンブールか、まだ開催したことがないマドリードの方がいいんではないか。

 オリンピックなんかに金使うなら、生活支援や産業振興やスポーツ振興にそれをつぎ込んだほうがずっと有意義だと思う。

 一時的なお祭り騒ぎみたいなオリンピックより生活や経済、科学技術の方が大事だろ。

 オリンピックを開催したころで世界から尊敬を集められるわけではない。

 皆が注目しているのは運営都市ではなく選手の活躍だ。

 一部の人間の自己満足のための招致に国民の支持を集めようという考え自体に無理がある。











 
 


 

茨の道

 特に驚きの無い選挙結果だった。

 民主党が100議席届かないという観測があったが100どころか60にも満たない惨敗ぶり。維新より3議席多いだけ。

 戦後最低だったという投票率の低さも影響したのではないか。
 前回政権交代の原動力になった民主に入れた層が、結果は目に見えているので初めから諦めて投票にいかなかったのかもしれない。

 自民の比例区での獲得議席数は前回とさほど変わらなかったらしい。
 つまり民主が見限られ相対的に自民が浮上したということだろう。

 また、民主党のマニフェスト違反で国民は懲りたからか、有権者に人気取りができる公約ばかりを掲げたところが伸びなかったのも印象的だ。

 選挙前に東北で地震が発生し、これで少し反原発に追い風になるかと思ったが、その後の北朝鮮によるミサイル発射と中国による初の領空侵犯のインパクトの方がずっと強く、安全保障への関心がより強まり、それが自民支持に加勢したのではないか。

 いずれにせよ、これからの日本は茨の道を進むことになるだろう。自民党はこの約3年の野党時代にどう変わったのか見ものだ。

 

 


 

 

日本の戦後の終わり

 日付けが変わって本日行われる衆議院議員総選挙によって、日本という国は大きく変わるだろう。

 いまだに戦後○○年という言い方をしてきたが、それはもはや適切ではない。今は戦前の時代にいるのだと思う。


 日本企業は中国から引き上げ、生産拠点は東南アジア、巨大市場はASEAN諸国とインドに求め、中国で減った分をそちらでカバーする戦略と取るべきだ。既にそういう動きは始まっているが急いだほうがいい。本来なら2005年のデモを見た時点で行動を起すべきだった。どう考えてもこういう流れになるのは目に見えていた。
 インドにいち早く進出しシェア1位を取ったスズキを見習うべきだ。日本の悪しき習慣ともいえる「横並び」ではなく自分の頭で考え判断し先を読んで動くことが必要だ。

 2005年、そして今年行われた反日でもなどはまだ序の口だったと思えるもっと凄惨な事態がこれから起こるだろう。
 デモ、暴行、略奪、ストライキ、不買運動、、日本企業はもはやまともにビジネスなどできない。

 かつて朝鮮戦争という隣の国の不幸に乗じて特需で儲けて戦後の復興を早めるということがあったが、これからは逆の立ち場になるかもしれない。

 日本企業が中国でまともに商売できなくなった分を韓国企業が利益を増やすパターンだ。電気機器も自動車も日本メーカー製品の不買運動が広まり、代わりに消費者が韓国メーカー製に流れるという事態になりかねない。日本企業の利益と市場シェアが減り、韓国企業が躍進するという二重に痛いパターンだ。

 だからこそ今のうちに手を売っておかなければならない。
 目先ではなく10年後の状況をシュミレーションして今から対策をとっていくべきだ。
 仮に最悪の事態にならなかったとしても、リスクがある以上いざという場合に備えておくことが必要である。
 国に何とかしろと言ってもあてにならない。もちろん要請することは必要だが、産業界は自分たちで知恵を働かせてこの難局を乗り越えていくしかない。