こんにちは 大嶽創太郎です。
前回のブログエントリーから、かなり時間が空いてしまいました。
僕はブラジルでのコンフェデレーションズカップを現地取材後、
現在 映像ドキュメンタリー作品制作の為、南アフリカに滞在。
単身取材活動を続けています。
今日のエントリーでは時事問題として、このところ話題に上っている
『秘密保全法』に対して言及していきたく
皆様もこの期に、一緒にこの問題について考えて頂ければ幸いです。
僕は一ジャーナリストとして、また一日本国民として
この『秘密保全法』に断固反対の立場を取っています。
***
『 秘密保全法に対しての解説 + 私見 』
***
「また福島に津波が来て逃げて来たの？」
半年前知り合ったインド系の５０代女性（ヨハネスブルグのラジオパーソナリティー）が僕の顔を見るなり挨拶代わりに、そう言葉をかけてきた。
時間が経つにつれ、後から後から怒りの感情が湧いて来たのは言うまでもない。
少し前まで、世界に馬鹿にされれば、日本の社会システムは少しは変わるか？と期待したが、
この手では時間がかかりすぎると
安倍総理による五輪プレゼン大嘘スピーチを聴きながら痛感させられた。
声の大きな正直者が必要だ。
裸の王様 に『貴方は裸です』と言って何が悪い。
山本太郎 参議院議員が ９月１１日付け
小中高生に読んでもらいたいコトと冠したブログエントリーの中で
http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-11611795313.html
「秘密保全法」に対し日本弁護士連合会作成の資料と共に本法案に断固反対を叫んでいる。
決して難しい話ではないので、以下に噛み砕き私見を交え説明したいと思う。
***
僕らの生活は 知る事 伝える(発信する)事 そして選ぶ事で成り立っていると考えられます。
既存のTV、新聞等 大手メディア以外に、インターネット Facebook Twitter の普及で
僕らのこれら 知り 伝え 選ぶ 権利が拡大した事は言うまでもないでしょう。
しかしこの「秘密保全法」により僕らの権利が大幅に侵害され奪われる恐れがあります。
この法案の一番の問題は
何を「特別秘密」に指定するか第三者のチェックがなく
政府が国民に知られたくない都合の悪い情報をことごとく
「特別秘密」に指定し、本来公開が必要な情報を隠蔽出来てしまう点です。
原子力発電の安全性や福島原発事故の原因、放出された放射線の量、健康被害について
「国民の不安をあおる公共の秩序を害する」との理由で「特別秘密」に指定すれば
研究者や技術者、記者が調査、研究、発表する事が犯罪とみなされます。
研究者や記者ではない一般の方への抑制、圧力も考えられ
今まで自由に出来た情報の共有、拡散も犯罪と見なされてしまう可能性もあります。
この手は震災直後に大勢の芸能人を囲み「デマに惑わされないで」とCM広告を打った内情と似通っています。直ちに非難が必要な人たちに対して、「直ちに健康被害に及ぼす影響はない」と流布しましたが、震災後2年半の歳月が経ち福島の子供達が甲状腺の癌を発症するなど誰の目にも明らかな結果を招いている事は言うまでもありません。
Q 政府はなぜこんな法案を作ろうとしているのか？
政府は、一昨年起きた尖閣沖漁船衝突事件のビデオがインターネットに
流失した事をきっかけに
国の安全に関わる秘密漏えいを防ぐ管理体制が不十分だとして
本法案 を作ろうとしています。
もっとも背景にあるのは、日米の安全保障 防衛協定の強化で
アメリカから秘密保全法制を作れとの圧力があり
自民党が政権を取った事で本法案を可決に向かわせる流れがより加速
今秋臨時国会内での可決が目論まれています。
先の安倍総理の原発問題についての言及もこの法案を盾に目論んだ、と考えられなくありません。
より情報公開をもとめる国民の声とは逆行する明らかな悪政と言え
この「秘密保全法」が可決されれば
私達の生活が監視されるようになるのは確実と日本弁護士連動会は警鐘を鳴らしています。
上記の見解に
極論の解釈をして不安をあおる見解だと反論される方もいるかもしれません。
ただポイントは
拡大解釈できる選択肢を彼等 政府＆役人に与てはいけないと言う点です。
拡大解釈出来る曖昧な文言による法案だったため
復興予算が県PRのゆるキャラの制作に充てられ一件が記憶に新しいところです。
解釈を湾曲できるルールを作り、それを利用するのはいつも税金を受け取る側の人間の
仕業＝得意技である事は歴史が証明しています。
***
次に日米安全保証 防衛協定 でプレッシャーをかけるアメリカ国内において
国民の情報がどう扱われているか
１つのスキャンダルを介し時事を解説して行きたく思います。
今年６月
元CIA職員で国家安全保障局（NSA）に勤める２９歳のエドワード スノーデン氏は強い覚悟と動かぬ証拠を持って、
全米、世界を驚かす証言を香港にて発表しました。
彼は米国政府が密かに行っている大規模な通信監視を暴露したのです。
彼のリークによると国家安全保障局（NSA）が米国の通信大手ベライゾンに
国内外の利用者のすべての通信記録を提出するよう極秘で命じ
グーグル、マイクロソフト、アップル、ヤフー、フェイスブックなど大手ネット企業9社の中央サーバーにNSAが直接アクセスして利用者の個人情報を入手する秘密プログラムPRISMの存在を明らかにしました。
さらに驚く事に日本も傍受対象国であった、ということです。
大手ネット企業に蓄積される
私達日本人、そして米国人の膨大な個人情報は米国政府及びNSAの手中にあったと言えます。
スノーデン氏は、オフィスで通信監視業務を果たしながら諜報機関の権限の乱用に疑問をもつようになり、最初は同僚に相談していたのですが取り合ってもらえなかったと言います。
やがて、「こんなことをしていいかどうかは、政府に雇われた自分たちのような人間ではなく、一般の人々が判断すべきことだ」と気が付き、そのためにナマの事実をさらけ出して、その是非を社会によって判断してもらおうと思いトップ機密情報リークに踏み切りました。
CIAに拉致されて第三国の施設に送られるかもしれないし、一生監禁されるかもしれない。そういうリスクがこの先の人生について回ることは覚悟しているという彼が、一番恐れている結果は
「米国が何も変わらないこと」だそうです。
NSAがため込んでいる個人情報は、今すぐは目に見える危害はないかもしれません、
でも5年先、10年先にはどうでしょう？
ため込まれた膨大な個人の行動記録が過去にさかのぼって調べ上げられ、当局が狙った人物はどんな人でも罪に落とすことができるようになる。
そうなれば政府は個人に対して絶対的な権力をふるうことになります。そうなればもう抵抗することはできません。
いま普通の人々が声をあげて止めないと、取り返しのつかないことになりそうです。
その後ドイツ紙がNSAの国連へのハッキングを報じる等、この問題はさらに波紋を広げています。
スノーデン氏はアメリカ司法省から情報漏洩罪など数十の容疑をかけられましたが
ロシアが一時的な亡命を受け入れ、プーチン大統領がアメリカへの身柄引き渡しを拒否する声明を発表し、スノーデン氏は現在モスクワに移動
滞在中との事です。
********
日本政府は「秘密保全法」により情報を隠すことで
アメリカ政府はハッキングプログラム「PRISM」で情報を傍受 盗聴することで
情報を管理しようとしました。
盗聴している国の傘下になり、圧力をかけられ秘密を作る。まるで良く出来た冗談のようです。
両国の手口は異なれ、私達の情報を管理しようと権利を著しく侵害している点は共通しています。
私たちは
私達の行動、思想、思いつき、会話が全て記録されている世界に生きる事が幸せでしょうか？
私達は必要な情報を隠され、知りたい事を知れず、監視される世界に生きる事が幸せでしょうか？
私達は本当は何が起こっているか分からない世界に生きている。と仮定した時、
今一度、知る事について考え、自分自身の選択を確かめる必要がありそうです。
※
スノーデン氏の記事制作にあたり
webサイト domocracy now !（ http://www.democracynow.org/ ）より
齋藤雅子氏の翻訳インタビュー記事を一部抜粋し紹介させて頂きました。
また筆者の判断により本レポート内ではエドワード スノーデン氏を容疑者ではなく
氏と敬称をそえ掲載させて頂きました。
*************************************************************************
この『秘密保全法』に関し
政府が一般に意見を求めたパブリックコメントの窓口は残念ながら１７日を持って一旦閉鎖となりました。
（たった2週間の受付期間に反発意見も出ています）
上記に記した日本弁護士連合会以外にも
作家等がメンバーを務める日本ペンクラブも１８日
反対の意見をまとめ政府に提出するなど、各団体 有識者たちが声をあげています。
この問題は引き続き本レポート内で紹介させて頂きます。
freelance journalist / Hemingway Pen Club 代表
大嶽 創太郎 ( Sotaro Ohdake on Face book )
info@hemingway.asia
前回のブログエントリーから、かなり時間が空いてしまいました。
僕はブラジルでのコンフェデレーションズカップを現地取材後、
現在 映像ドキュメンタリー作品制作の為、南アフリカに滞在。
単身取材活動を続けています。
今日のエントリーでは時事問題として、このところ話題に上っている
『秘密保全法』に対して言及していきたく
皆様もこの期に、一緒にこの問題について考えて頂ければ幸いです。
僕は一ジャーナリストとして、また一日本国民として
この『秘密保全法』に断固反対の立場を取っています。
***
『 秘密保全法に対しての解説 + 私見 』
***
「また福島に津波が来て逃げて来たの？」
半年前知り合ったインド系の５０代女性（ヨハネスブルグのラジオパーソナリティー）が僕の顔を見るなり挨拶代わりに、そう言葉をかけてきた。
時間が経つにつれ、後から後から怒りの感情が湧いて来たのは言うまでもない。
少し前まで、世界に馬鹿にされれば、日本の社会システムは少しは変わるか？と期待したが、
この手では時間がかかりすぎると
安倍総理による五輪プレゼン大嘘スピーチを聴きながら痛感させられた。
声の大きな正直者が必要だ。
裸の王様 に『貴方は裸です』と言って何が悪い。
山本太郎 参議院議員が ９月１１日付け
小中高生に読んでもらいたいコトと冠したブログエントリーの中で
http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-11611795313.html
「秘密保全法」に対し日本弁護士連合会作成の資料と共に本法案に断固反対を叫んでいる。
決して難しい話ではないので、以下に噛み砕き私見を交え説明したいと思う。
***
僕らの生活は 知る事 伝える(発信する)事 そして選ぶ事で成り立っていると考えられます。
既存のTV、新聞等 大手メディア以外に、インターネット Facebook Twitter の普及で
僕らのこれら 知り 伝え 選ぶ 権利が拡大した事は言うまでもないでしょう。
しかしこの「秘密保全法」により僕らの権利が大幅に侵害され奪われる恐れがあります。
この法案の一番の問題は
何を「特別秘密」に指定するか第三者のチェックがなく
政府が国民に知られたくない都合の悪い情報をことごとく
「特別秘密」に指定し、本来公開が必要な情報を隠蔽出来てしまう点です。
原子力発電の安全性や福島原発事故の原因、放出された放射線の量、健康被害について
「国民の不安をあおる公共の秩序を害する」との理由で「特別秘密」に指定すれば
研究者や技術者、記者が調査、研究、発表する事が犯罪とみなされます。
研究者や記者ではない一般の方への抑制、圧力も考えられ
今まで自由に出来た情報の共有、拡散も犯罪と見なされてしまう可能性もあります。
この手は震災直後に大勢の芸能人を囲み「デマに惑わされないで」とCM広告を打った内情と似通っています。直ちに非難が必要な人たちに対して、「直ちに健康被害に及ぼす影響はない」と流布しましたが、震災後2年半の歳月が経ち福島の子供達が甲状腺の癌を発症するなど誰の目にも明らかな結果を招いている事は言うまでもありません。
Q 政府はなぜこんな法案を作ろうとしているのか？
政府は、一昨年起きた尖閣沖漁船衝突事件のビデオがインターネットに
流失した事をきっかけに
国の安全に関わる秘密漏えいを防ぐ管理体制が不十分だとして
本法案 を作ろうとしています。
もっとも背景にあるのは、日米の安全保障 防衛協定の強化で
アメリカから秘密保全法制を作れとの圧力があり
自民党が政権を取った事で本法案を可決に向かわせる流れがより加速
今秋臨時国会内での可決が目論まれています。
先の安倍総理の原発問題についての言及もこの法案を盾に目論んだ、と考えられなくありません。
より情報公開をもとめる国民の声とは逆行する明らかな悪政と言え
この「秘密保全法」が可決されれば
私達の生活が監視されるようになるのは確実と日本弁護士連動会は警鐘を鳴らしています。
上記の見解に
極論の解釈をして不安をあおる見解だと反論される方もいるかもしれません。
ただポイントは
拡大解釈できる選択肢を彼等 政府＆役人に与てはいけないと言う点です。
拡大解釈出来る曖昧な文言による法案だったため
復興予算が県PRのゆるキャラの制作に充てられ一件が記憶に新しいところです。
解釈を湾曲できるルールを作り、それを利用するのはいつも税金を受け取る側の人間の
仕業＝得意技である事は歴史が証明しています。
***
次に日米安全保証 防衛協定 でプレッシャーをかけるアメリカ国内において
国民の情報がどう扱われているか
１つのスキャンダルを介し時事を解説して行きたく思います。
今年６月
元CIA職員で国家安全保障局（NSA）に勤める２９歳のエドワード スノーデン氏は強い覚悟と動かぬ証拠を持って、
全米、世界を驚かす証言を香港にて発表しました。
彼は米国政府が密かに行っている大規模な通信監視を暴露したのです。
彼のリークによると国家安全保障局（NSA）が米国の通信大手ベライゾンに
国内外の利用者のすべての通信記録を提出するよう極秘で命じ
グーグル、マイクロソフト、アップル、ヤフー、フェイスブックなど大手ネット企業9社の中央サーバーにNSAが直接アクセスして利用者の個人情報を入手する秘密プログラムPRISMの存在を明らかにしました。
さらに驚く事に日本も傍受対象国であった、ということです。
大手ネット企業に蓄積される
私達日本人、そして米国人の膨大な個人情報は米国政府及びNSAの手中にあったと言えます。
スノーデン氏は、オフィスで通信監視業務を果たしながら諜報機関の権限の乱用に疑問をもつようになり、最初は同僚に相談していたのですが取り合ってもらえなかったと言います。
やがて、「こんなことをしていいかどうかは、政府に雇われた自分たちのような人間ではなく、一般の人々が判断すべきことだ」と気が付き、そのためにナマの事実をさらけ出して、その是非を社会によって判断してもらおうと思いトップ機密情報リークに踏み切りました。
CIAに拉致されて第三国の施設に送られるかもしれないし、一生監禁されるかもしれない。そういうリスクがこの先の人生について回ることは覚悟しているという彼が、一番恐れている結果は
「米国が何も変わらないこと」だそうです。
NSAがため込んでいる個人情報は、今すぐは目に見える危害はないかもしれません、
でも5年先、10年先にはどうでしょう？
ため込まれた膨大な個人の行動記録が過去にさかのぼって調べ上げられ、当局が狙った人物はどんな人でも罪に落とすことができるようになる。
そうなれば政府は個人に対して絶対的な権力をふるうことになります。そうなればもう抵抗することはできません。
いま普通の人々が声をあげて止めないと、取り返しのつかないことになりそうです。
その後ドイツ紙がNSAの国連へのハッキングを報じる等、この問題はさらに波紋を広げています。
スノーデン氏はアメリカ司法省から情報漏洩罪など数十の容疑をかけられましたが
ロシアが一時的な亡命を受け入れ、プーチン大統領がアメリカへの身柄引き渡しを拒否する声明を発表し、スノーデン氏は現在モスクワに移動
滞在中との事です。
********
日本政府は「秘密保全法」により情報を隠すことで
アメリカ政府はハッキングプログラム「PRISM」で情報を傍受 盗聴することで
情報を管理しようとしました。
盗聴している国の傘下になり、圧力をかけられ秘密を作る。まるで良く出来た冗談のようです。
両国の手口は異なれ、私達の情報を管理しようと権利を著しく侵害している点は共通しています。
私たちは
私達の行動、思想、思いつき、会話が全て記録されている世界に生きる事が幸せでしょうか？
私達は必要な情報を隠され、知りたい事を知れず、監視される世界に生きる事が幸せでしょうか？
私達は本当は何が起こっているか分からない世界に生きている。と仮定した時、
今一度、知る事について考え、自分自身の選択を確かめる必要がありそうです。
※
スノーデン氏の記事制作にあたり
webサイト domocracy now !（ http://www.democracynow.org/ ）より
齋藤雅子氏の翻訳インタビュー記事を一部抜粋し紹介させて頂きました。
また筆者の判断により本レポート内ではエドワード スノーデン氏を容疑者ではなく
氏と敬称をそえ掲載させて頂きました。
*************************************************************************
この『秘密保全法』に関し
政府が一般に意見を求めたパブリックコメントの窓口は残念ながら１７日を持って一旦閉鎖となりました。
（たった2週間の受付期間に反発意見も出ています）
上記に記した日本弁護士連合会以外にも
作家等がメンバーを務める日本ペンクラブも１８日
反対の意見をまとめ政府に提出するなど、各団体 有識者たちが声をあげています。
この問題は引き続き本レポート内で紹介させて頂きます。
freelance journalist / Hemingway Pen Club 代表
大嶽 創太郎 ( Sotaro Ohdake on Face book )
info@hemingway.asia
