『メルマガ:小川淳也を本気で総理大臣にする一般市民の会』_17

 

タイトル:『シンガポール視察報告!』

 

発行:2023/9/8(不定期)

大島新監督の寄稿を含んだNo.12は

アメンバー限定としております。

お読みになりたい方はアメンバーの申請をお願いいたします。

 

オープンチャット「小川淳也と青空対話集会の仲間たち」

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※ O ※ H ※ S ※ I ※ S ※

 

<目次>

○ご挨拶

○特集1「11月に香川と東京でパーティー開催!」

○特集2「シンガポール視察報告転載」

○総理オガジュンへの具体的手順

○オガジュン関連リンク

 

※ O ※ H ※ S ※ I ※ S ※

 

<ご挨拶>

 

皆様、こんにちは。

「メルマガ:小川淳也を本気で総理大臣にする一般市民の会」

事務局の福永と申します。

 

前回の配信が6月半ばでしたので、

約3ヶ月も滞ってしまい申し訳ありませんでした。

しばらくの間、地元香川での活動に専念されていた小川さんですが、

8月の終わりから立て続けに海外視察へ!

 

ということで、今回は小川さんのシンガポール視察の報告の転載とともに、

11月に香川と東京で行われるイベントのお知らせもいたします!

 

是非、ご参加ください!

 

※ O ※ H ※ S ※ I ※ S ※

 

<特集1「11月に香川と東京でパーティー開催!」>

 

11月に香川と東京で、イベントが開催されます。

シンガポールと欧州、二度の海外視察の報告を含む国政報告会、

恐らく語るべき内容は山ほどあるのでしょう。

とても楽しみです。

 

画像データで申込用紙も添付します!

詳細を以下に載せますので、皆様も是非、お申し込みください!

 

※ ※ ※

 

<小川淳也 政治活動20周年記念パーティーin香川>

日程:11月12日(日)13:00~15:00

場所:高松国際ホテル 瀬戸の間

   香川県高松市木太町2191-1

会費:5,000円(デザートプレートとコーヒー紅茶をご用意しています)

   ※この催物は、政治資金規正法第8条の2に規定する政治資金パーティーです

申込:添付のFAX、または電話087-814-5600 もしくは info@junbo.org まで

締切:10月31日(火)

 

第一部 記念公演

大島新監督が語る「日本と世界の20年 政治、社会、そして小川淳也」

 

第二部 クロストーク&ミニライブ

坂本美雨さんと大島監督のクロストーク「小川淳也にひと言!」

 

※ ※ ※

 

<小川淳也 東京講演会昼食セミナー 国政報告会 in 東京>

日程:11月20日(月)12:00~13:00

場所:ルポール麹町 2F ロイヤルクリスタル

   東京都千代田区平河町2-4-3

会費:10,000円

  ※この催物は、政治資金規正法第8条の2に規定する政治資金パーティーです

申込:添付のFAX、または電話03-3508-7621 もしくは info@junbo.org まで

締切:11月6日(月)

 

※ ※ ※

 

皆さん、是非ともご参加くださいませ!!

以上、特集1でした!

 

※ O ※ H ※ S ※ I ※ S ※

 

<特集2「シンガポール視察報告転載」>

 

こちらは小川さんご本人によるシンガポール視察の報告の転載になります!

まだお読みでない方はどうぞ!

 

※ ※ ※

 

視察報告1

急遽決まったシンガポールへの3日間、移動時間を除けば、
事実上1日半の強行日程で、立憲、れいわの有志の皆様とともに
調査に行ってまいりました。

まず重ねて、国会議員の海外調査に対し、
国民の厳しい目が注がれていることを改めてよく自覚したいと思います。

今回の調査団は有志によるものですので、
直接国費が支給されたわけではありません。
それぞれ私費や政治資金等を工面して 渡航することになります。


また円安や物価高で、
国民が海外渡航しにくくなっている中での海外調査ですから、
それだけその重みや責任をかみしめながら、
しっかり役目を果たしたいとも思っております。


今回の調査については、日本国内でマイナンバーのあり方が大きく問われ、
またデジタル政策 全般の信任が大きく問われている中で、
その先進地と言われる シンガポールを視察すること。

合わせて野党各党の足並み、
野党各党の連携が大きな課題になる中だからこそ、
超党派での調査団の結成を模索する中で、実現したものです。


まずシンガポールについて。

人口570万人、そのうち約3割は外国人。 面積は720平方キロ。
ちなみに東京23区の人口が970万人、面積が630平方キロ。

地方に照らして言えば、淡路島に兵庫県民全員が
住んでいるようなイメージ とのことです。


高齢化率は日本の約30%に対してシンガポールは現在 18%、
そして1人当たりGDP は約1000万円と言われますから、
日本の2倍。大変な経済強国になっています。


まず肌で感じたのは、シンガポールという国の存在、
存立していること自体が、むしろ奇跡に近い、ということでした 。

これだけの過密かつ人工的な都市国家が、
小さな島で多くの人々がひしめく形で存在しており、農業はほとんど皆無。
水も 海外、マレーシアから輸入しなければ生活できない。


国家の存立基盤が極めて危うく、大変な努力と緊張感の中で、
運営し、経営し続けなければ存在しえない。
山や川、湖、田んぼや畑など後背地がない。
首から上だけ、いわば胴体がなく生きているということ。

いわば毎日が有事、ということです。

優位性があるとすれば赤道直下、マラッカ海峡付近に位置し、
マレー半島の先端、そして インドネシアの島々に囲まれた 交通の要衝であること。

 

※ ※ ※

 

視察報告2

そして19世紀に入って以降、
イギリスの支配下に置かれたことで英語が普及し、
また中華系の 人々が多いことで中国語も話される、
という語学的な優位性、この2つくらい。
 

これらをもとに中継貿易のハブとして、
また国際金融センターとして、国家の存立を図ってきました。
 

マレーシアから半ば追い出されるように、やむを得ず独立した際の、
シンガポール建国の父リークワンユ氏に、
以前東京でお目にかかったこともありますが、
やはり極めて有能で賢明な指導者だったのではないでしょうか。
 

彼が残した言葉の中に、
「島国の国力は空港と港湾の能力を超えられない」というものがあります。

今回の視察中にも圧倒的な基数を誇るガントリークレーンが連なる港、
そして無数の停泊する貨物船、さらに世界有数のチャンギ空港、
この小さな島でこれだけのインフラを備えた国の成り立ち、
ありようについては、ある種の必死さ、圧倒的な迫力を感じさせられました。
 

本題に入る前に、政治状況について。

選挙が行われている民主制ではあるものの、
選挙制度や独立以降の歴史により、ほぼ与党、
人民行動党が約100議席のうち90議席を占める、
事実上の 一党独裁 制であり、
権限のない大統領と首相が併存する双頭制がとられています。
 

特質すべきは首相の給与が約2億円、日本の約3000万円、
アメリカ大統領の約5000万円と比較しても、圧倒的に多い点です。

閣僚の給与も 約1億円。
しかし、これも、国の経済成長率や失業率と連動した
成果報酬が導入されており、
現にリーマンショック後の不況やコロナ禍においては、
この成果報酬賞与が支給されなかった、とのことですから、徹底されています。

ここにも正に、国家存立が必死の努力の賜物である、
という根本事情が、如実に現れていると感じます。
 

もう一つ特筆すべきは、都市国家ですから自治体が存在しないことです。

いわば日本最大の横浜市が独立し、
そのまま外交や防衛政策を担っているようなものです。

この点も、統治の効率性を高め、一体感を高めるという意味に限っては、
構造として優位性があると感じます。
 

さて、今回の本題はいわゆるマイナンバー制度と
デジタル政策 全般についてです。

シンガポールデジタル庁始め、医療法人、会計事務所、南洋工科大学、
シンガポール国立大学、JETRO、日本大使館等全7箇所を訪問し、
多くの皆様と面談、質疑応答などさせていただきました。
 

まず国民番号の導入に関しては、
これも歴史上やはり優位性があると感じたのは、
最初にプラスチックカードが導入され
全国民に番号が振られたのは、実に1965年。
英国植民地だった時代からの人々の管理のツールの一環として、
番号が振られたことからスタートしています。
 

いわば民主主義国において主権者たる国民が
番号で管理されることに違和感や拒否感を持つ日本とは
根本的に異なる歴史的背景が、この点に関してはあり、
これが、ことがスムーズに運んだ背景事情として、
幸か不幸か、大きく影響しているのではないかと思います。
 

2000年代に入って、この番号を 様々な分野で効率的に活用するため、
いわゆるシングパスと呼ばれるシステムとして、国全体のIT 化、
デジタル化推進の看板として推進され、現在に至る大きな原動力となりました。
 

さらに2010年代に入るとスマートフォンの普及に合わせて、
スマホに内蔵されたモバイル ID の実用化が図られ、
更なる一般化と利便性の強化が図られるようになったのです。
 

現在、デジタル政策推進の司令塔となっている
シンガポールデジタル庁の職員は約2800人。
そのうち実に1000人は実際のエンジニアと言われますから、
日本のデジタル庁が約500名、
その多くが中央官庁からの出向組であることと比較しても、
本気度が全く異なります。
 

私が1つ特筆すべきだと思ったことは、
シングパスを導入した時にカードに
IC チップを導入しなかった政府の判断です。
プラスチックカードの導入に留めた判断です。

日本ではマイナンバーカード導入に際し、IC チップが搭載されましたが、
これでは製造コストがかかることに加え、
ユーザーである国民の側が利用時に、
IC チップを読み込むカードリーダーを購入しなければなりません。
 

この点がユーザーファースト、ユーザーの利便性、
使い勝手から適切ではないと判断したシンガポール政府の判断に、
私がかねてから感じていた疑問の 1つの答えがあったと感じました。
 

IDとパスワードだけで、全ての手続きが進むために、
手軽で利便性が高い、そのことの方をむしろ優先したのです。

現在、全国民及び居住外国人の97%が
スマートフォンの モバイル ID を活用し、
なんと年間約3億回を超える情報処理が行われていると言いますから、
つまり約500万人の国民が、毎年60回から70回程度、
このカードを用いているという計算になります。

それほどにモバイルI.D.が普及し、 一般化し、日常化されているということです。

 

※ ※ ※

 

視察報告3

官民合わせて約2700のサービスでこのI.D.が利用でき、
約800の事業所がこれを活用しており、
公共サービス、医療、銀行やクレジットカードの申し込み、
住宅、不動産、あらゆる日常のステージで、
この ID が要求され、利用されているのです。


さらにデジタル庁が供給するマイインフォという仕組みを経由すれば、
こうした官民のサービスの申し込みに際し、
既に個人情報の入力フォームが、全て記入済みの状態から申し込みできる。
そこまで利便性が高められています。


特にコロナ禍においてはワクチン接種のみならず、
危機管理のために、行動追跡を完全なものにするため、
スーパーやレストラン、百貨店などに入る際にも、
このモバイル ID をかざすことが要求された、
といいますから徹底されています。


日本の場合、もともと医療や年金などの社会保障、
そして金融 サービス等々には、それぞれ個別管理、
ユーザー・顧客管理の情報基盤と仕組みがあり、
そこに後からマイナンバー制度を導入し、これを紐付けようとしたために、
紐付けのミスや、別人情報の登録など深刻な問題を生起しました。
 

シンガポールではもともと1960年代から先に国民番号が存在し、
その後、公共サービスや民間の様々なサービスに、
その番号そのものが利用され、提供された、ということですから、
順番が全く逆なわけです。


歴史が全く異なりますから、もはやシンガポールでは、
別人情報の登録といった、深刻な過ちは、
システム上も、歴史上も起こりようがないのです。

この点が、日本が置かれている状況との最大の違いだと感じました。
 

もう一つの問題は、個人情報の流出など安全管理の問題です。

シンガポールにおいても、
こうした問題が全くなかったというわけではないようです。

特に2015年、首相自身のものも含め、国民の約3割、
150万人分の医療情報が、国民医療情報センター、
シングヘルスから流出しました。

「重大な影響はなかった」と当時の首相は説明したようですが、

やはりデジタル化、IT化に伴う、必然的で避けられないリスクは、

ここシンガポールでも例外ではありません。

その点、デジタル庁の担当職員は、常にシステムの更新、メンテナンス、

そしていわゆるホワイトハッカーによる侵入チャレンジまで含めて、

徹底的な改善、改革を行っているとの説明でしたが、 

常にリスクと隣り合わせである状況は

未来永劫変わらないものと思われます。


システムはさらに更新され、現在では既に、
顔認証によるシステムの効率化もスタート。
顔認証を選択すれば ID や
パスワードの打ち込みすら必要なくなっているとのことです。
 

ここでやはり特筆すべきは、
全体として国民の政府や政治にに対する信頼度が極めて高いこと。
これこそがもはや生活の隅々にまで、番号制度が導入され、
利便性を高め、安全性を高めていることと密接に関係しています。

これには背景として、もしかしたら事実上の一党独裁、
開発独裁と言われ、奇跡的に成立してきた島国の、
凝集度の高さ、あるいは主権者たる国民としての権利意識の希薄さ、
など様々なものが影響しているかも知れません。
 

が、しかし、例えば政治に関して言えば、
賄賂を受け取ってはだめどころではなく、
賄賂の提供者を告発しなければ処罰されます。

さらに汚職や賄賂については「疑わしきは罰する」ことが原則とされており、
公務員には直接の職務権限のあるなしに関わらず、
賄賂を受け取れば処罰されることになっています。


それほどに公務と公職への信頼を醸成するための、
厳格な方針が貫かれているのです。

日本においても様々なシステム改善や、
登録情報の訂正等の作業が求められていますが、
結局詰まるところ、根本は政治への信頼、
政府への厚く高い信頼が基盤になければ、
こうした利便性や安全性の向上につなげることはできない。
問題の根本的な解決には繋がらないということです。

 

ちなみに統計はないとのことでしたが、
おそらく高齢者や障害者の方を中心に約3%の国民は、
プラスチックカードのままで、モバイル IDを登録していません。

ということはデジタルサービスの恩恵をあまり受けられないということであり、
パソコンか、または行政機関や民間サービスの窓口へ足を運び、
アナログな対応が行われているようです。
 

しかし日本の保険証の廃止方針に見られるように、
カード登録 あるいは、政府の推進するマイナンバーを活用しなければ、
公共サービスを受けさせない、と言いかねない、
強引なやり口、また逆に言えばカードを取ってくれれば、2万円あげます、
というような愚かな政策はとっていないし、取る必要もないということです。
 

あくまで圧倒的な利便性と安全性、信頼性を高めることで
モバイル ID が普及はするが、それ以外の方にもサービスを受ける選択肢を残す。
サービスの恩恵の対象からは排除しない。
それこそが本来あるべき筋道の建った政策方針だと思います。


最後に今回の超党派での調査団の結成について、一言触れさせてください。

立憲の有志、そして、れいわの 山本太郎代表はじめ、
今回超党派で調査団を組めたことは、
非常に大きな意味と意義があると感謝しています。

 

※ ※ ※

 

視察報告4

特に山本太郎さんには、
今回の調査団に同行いただけることを快諾くださったと、
深く感謝しております。


私自身、これまで失われた30年の中で、
法人税や所得税が引き下げられ、
消費増税だけが引き上げられてきた歴史。
 

雇用も不安定化し、成長もままならず、
低賃金で格差拡大や貧困の拡大、という社会的に看過できない状況。
 

ここから来る国民生活の窮乏と将来展望の希薄さに、
正に心の底から、魂の叫びのように訴えを続けられている
山本太郎さんに深い敬意、リスペクトの気持ちでいっぱいです。

そしてたった一人で立ち上がり、新党を立ち上げ、多くの方に
支えられながら政治活動を続けてこられた山本太郎さんの気概と行動力。

さらに重度の障害を背負われた方々を、
史上初めて国会に送り出した山本太郎さんの実績。

改めてこれら一連の政治行動、政治姿勢に、
この場をお借りして 最大限の敬意を表したいと思います。


そして山本太郎さんの行動、言動の根源は、
社会の閉塞状況や、それに対する国民の失望、諦め、絶望感、
これらに対する愛と義憤から来ている。

そこに最大の経緯と共感を覚えます。


私も、同根、同類、同士でありたい。そう強く願うからです。


経済政策や社会政策において様々、連帯、連携を強め、
深めるためには、野党各党間でいろいろな対話、
話し合いが必要になると思います。
 

そしてその対話を成り立たせるのは、志と信頼。
これを旨として、更なる連帯、連携を強め深めたいと思います。
 

自民党が政権への執念で、考えや政策の異なる方々が、
かろうじて、ひとつ屋根の下への同居し続けているのに比べ、
野党各党は互いに、分裂、牽制し合う状況が続き、
かえって自民党政権を盤石なものとしています。

野党にも異なる考えや政策を束ね、包摂し、
互いの連携と対話を崩さない知恵と忍耐と包容力が求められます。

そして、その知恵と忍耐と包容力は一体どこから来るのか。

それはひとえに、野党として
政権に向かわなければならないという執念と責任感から来る。

私はそう思います。

日本国民には主権者として、自民党以外にも、
選択肢を持つ権利と資格があり、
私たちにはそれに応える義務と責任がある。

このマインドこそが、乱立し混乱をきたす野党勢力を再結集させ、
再構築する唯一の原動力となる。

つまり野党所属の全政治家が問われています。

あなたたちは政権に向かう気はあるのかと。

あなたたちは、そもそもなぜ政治を志したのかと。

この社会を本当にどうしたいと思っているのかと。

そのためなら何に執着し、何を諦め、何を我慢し、
何に忍耐を働かせ、どこを捨て去り、何を獲得するのかと。

その起点、原点こそが大きく、そして厳しく問われていると。


大変長いご報告にお付き合いいただき本当にありがとうございます。

今週は移動が多く、今日はこのあと鎌倉へ。

明後日から那覇。

日曜日には山梨。


来週は先日の国会報告メールでご報告した通り、
かねてから悲願だったスペインモンドラゴンの
大規模協同組合が市民生活を支えている現場、
そして労働者の70%~90%が参画しているといわれる、
北欧の労働組合を訪問します。
 

今の行き過ぎた資本主義の修正に、
二大立役者として、私が期待している協同組合と労働組合。

この二つの最先端地域をよく調査し、
これを今後の国政に反映させたいと思っています。

これは衆議院厚生労働委員会の公式調査であり、
一部自己負担は生じますが、 基本国費によってまかなわれるものです。
 

それだけ責任は極めて大きいということです。
その趣旨と重みをよくよく自覚して行って参ります。

その調査報告については、今回のシンガポールと合わせて、
10月にサンメッセ香川にて、開催させてください。
 

皆様、多くのコメント等を通して、私ども今回の視察団への応援、
叱咤激励をいただき、本当にありがとうごさまいます。

深く感謝申し上げます。

 

※ ※ ※

 

読み応えがあったかと思います!!

以上、特集2でした!

 

※ O ※ H ※ S ※ I ※ S ※

 

<総理オガジュンへの具体的な手順>

 

Step-1 衆議院選挙で、選挙区で当選(香川1区)

Step-2 立憲民主党の代表選に立候補(議員の推薦者20名が必要)

Step-3 代表選挙で勝つ(投票権は党員であるか、サポーターである必要あり)

Step-4 政権交代して立憲民主党が与党になる

Step-5 首班指名で総理大臣に指名される

 

※ O ※ H ※ S ※ I ※ S ※

 

<オガジュン関連リンク>

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