発行：2023/11/21（不定期）
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オープンチャット「小川淳也と青空対話集会の仲間たち」
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＜目次＞
○ご挨拶
○特集１「小川淳也昼食セミナーin東京 報告！」
○特集２「小川さんヨーロッパ視察報告の再掲」
○総理オガジュンへの具体的手順
○オガジュン関連リンク
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＜ご挨拶＞
皆様、こんにちは。
「メルマガ：小川淳也を本気で総理大臣にする一般市民の会」
事務局の福永と申します。
先週の香川での政治活動20周年記念パーティーにつづいて、
昨日は東京で昼食セミナーが開催されました。
主催の東京後援会の皆さんとともに、
OHSIS運営メンバーも現場でお手伝いさせていただきました。
撮影・録音は禁止でしたので、どんな会だったのか、
レポートしてみたいと思います！
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＜特集１「小川淳也昼食セミナーin東京 報告！」＞
このパーティは11月20日（月）に東京後援会主催で開催されました。
場所は麹町のルポール麹町で約200名の皆さんが参加されました。
11時半の開場から、会が始まるまでの間、
中央のスクリーンにはキリヌキさんが作成した40分の動画が流され、
お客様を迎え入れている間に、場を温めました。
キリヌキさん、いつも素晴らしい動画をありがとうございます。
あと、小川さんの顔をコラージュしたキリヌキさんオリジナルの
へんなTシャツもインパクト十分でした。
小川さんは200名の参加者が入場する際、
入口でお一人お一人と丁寧に会話をされていました。
会の冒頭、東京後援会会長の宇都宮さんの代打で、
僭越ながら私がご挨拶させていただきました。
そこでお話ししたのは、こんな内容でした。
人類の課題の原因は、人間が自分とはちがう存在に対して
容易く壁をつくり、対立し、分断してしまうことであって、
その問題を克服できない限り、人類の課題は解決できない。
今の私たちに必要なことは、自分とちがう存在と対立するのではなく、
いかに仲間になることができるか、ということと向き合うこと。
小川さんが折に触れ語っているのは、そういうこと。
それを可能にするのが対話であり、
対話を通じて、人の善性を引き出して、
「人間ちゅうのは捨てたもんじゃない」という奇跡を
生み出していくことなのだろう。
そんなことをお話しさせていただきました。
そこからは小川さんの出番で、国政報告のあと、
パワポの資料を投影しながらのスペインとスウェーデンの視察報告、
そして参加者との対話集会というコンテンツでした。
報告の内容については小川さんがSNSに報告したものを
特集２で掲載しますので、ちょっと長いですが、そちらも是非ごらんください！
対話集会のパートでは、
「多様性というのは、気持ちのいいものではなく、
もやもやしたものを受け入れるという覚悟を持つことだ」というお話しもあり、
小さな差異に翻弄されることなく、大きな目を持つことの重要性が語られました。
最後の東京後援会長の宇都宮さんから締めの挨拶でも
宇都宮さんは冒頭にはどうしても時間が間に合わず、
私が代打をしたので、私の話した内容は知らなかったはずなのですが、
奇しくも大筋、同じ内容、
つまり「ちがいを乗り越えて手を組んでいく」ということがメッセージがあり、
このあたり、とてもキーになることなのだと個人的に確信した次第です。
ご参加された皆さんはどんなご感想を持たれたでしょうか。
以上、特集１でした！
※ O ※ H ※ S ※ I ※ S ※
＜特集２ 小川さんヨーロッパ視察報告の再掲＞
こちらでは、８月末から９月頭に
小川さんがヨーロッパ各地の視察をされた際に、
リアルタイムでSNSにあげた視察報告を再掲します。
※
8/30 寄稿
念願だったモンドラゴンを訪問しました。
世界歳大規模の協同組合。
しかも自動車部品から厨房機器、自然エネルギーなど
製造業を核として発展している、世界でも類を見ない協同組合です。
社員と役員の格差は抑えられ、
事業の方向付けは一人一票の総会で決せられる。
お金さえあれば株を買え、会社を支配できる株式会社とは思想が異なります。
HUMANITY@work
というロゴに全てが現れていました。
これはスペイン内でも強い自治権を持つ
バスク州政府の政策とも深く関わりがありそうです。
さらに日本でも大きな課題となっている
精神科医療について、地域の拠点病院を訪問。
あくまで長期入院を避け、
地域や家庭との共生を目指す姿がありました。
そしてそれはやはり医療が公的サービスであり、
国民は無料で利用できること。
多くを民間病院にゆだね、
病院の収益が重視される日本の医療制度とは、哲学が根本的に異なる。
それを痛感します。
今日はアムステルダムに移動し、オランダの終末医療や、
医薬品開発等について、関係期間を訪問します。
また改めて報告させてください。
※
9/1寄稿
１日半のオランダ日程を終えました。
欧州医薬品庁、終末期ケアのホスピス、製薬業協会、
医療機器メーカーなど訪問。
医療政策全般について意見交換を重ねました。
特筆すべきはやはり終末期医療と、その究極である安楽死についてです。
まず、驚くべきことに年間約８～９０００人が
安楽死を選択しているというオランダ。
全死亡者の概ね５％、２０人にひとりが安楽死を選択していることになります。
本人の明白な意思表示や家族の理解、
医師の適正手続きが要件となっているようですが、それにしても驚かされます。
多くは末期癌の方でご高齢の方が多いようですが、
若年層や未成年にまでその適用は広がっているようです。
現在は病気のあるなしにかかわらず、
自ら人生を完了させる法案すら
議論の対象になっているというから本当に驚きます。
ジェンダー、LGBTQ、中絶やドラッグ、そして売春の合法化、
この国の極めて前衛的、実験国家とも言うべき、
徹底した自己決定権の尊重はいったいどこから来るのか？
なかなか答えにまでたどり着けませんが、国際社会、
そして多様であるはずのこのヨーロッパにおいてすら、特に異彩を放っています。
ホスピスは小規模、かつ普通に街の住宅街の中に溶け込んでいて、
これにもまた驚かされます。
ホスピスに入られるのは、余命３ヶ月の方が対象。
この費用が保険から賄われるのは原則３ヶ月分が上限とのこと。
しかし、実際には多くの患者は三週間程度で亡くなられるそうです。
この国の医師は全て、全員、緩和ケアについて学ぶ必要性があるようです。
残酷ですが、費用面から言えば、病院入院の約３分の１の費用、
１日当たり約６万円で運営されており、医師や看護師の他、
多くのボランティアによって支えられています。そして患者の自己負担は食費分のみ。
ホスピスや安楽死、またそこに至る過程も含めて、
医師には効果のない、あるいは副作用の強い、
有害とも言える治療行為を慎むことが義務付けられ、
治療行為は何よりもそれを受け入れる患者の意思が最優先される、とのこと。
総じて延命のために行われる胃ろうなどは行われず、
あくまで回復が見込まれる場合の一時的なものに限られるとのこと。
日本との違いを深く痛感させられます。
ホスピス、無意味な治療行為の自粛、安楽死、
これらを含めて、制度設計の問題についても深く考えさせられました。
オランダでは公共医療が多い他のヨーロッパ諸国と異なり、
民間医療も多く提供されており、その点は日本と同じです。
しかし、家庭医が多くの住民を担当し、その支払いは、いわゆる人頭払い。
つまり診察や治療行為のあるなしにかかわらず、
一人頭だいたい一万円が保険から給付される。
日本はいわゆる出来高払いで、
診察、検査、投薬が行われれば行われるほど、病院の収入が増え、
ときに過剰診療、過剰検査、過剰投薬が問題となるのに比べ、
オランダの家庭医は定額制ですから、極端に言えば、
担当患者が元気でいればいるほど、経営は黒字になる、
というインセンティブが働きます。
間違っても、過剰な診察や検査、投薬につながるような
インセンティブはない、ということです。
加えて、長年担当の家庭医と積み重ねた絆や信頼があってこそ、
究極の選択である安楽死を、患者と家庭医、
そして家族も含めた関係性の中で、決断され実行される。
今後の日本の医療制度のあり方について、
深く考えさせられる契機となりました。
とにもかくにも、同時に考えさせられるのは、
人は簡単には死ねなくなっている、という現実です。
人工的にただ生き長らえさせようと思えば、
生き長らえさせるだけのテクニカルな医療技術は手にしてしまっている。
しかし、ここへ来て考えさせられるのは、
それが必ずしも本人や家族の幸不幸との関係性が
十分には顧みられてこなかったということ。
今や技術が限りなく進歩しただけに、
なおさら、クオリティオブライフに勝るとも劣らず、
クオリティオブ・デス、についても深く考えさせられる時代を迎えている。
そのことでした。
最後に欧州医薬品庁は、英国のEU離脱に伴い、
ロンドンからアムステルダムに移転しました。
EUは政府がベルギー、議会がフランス、銀行がドイツ、
環境省がデンマーク、そして、医薬品庁はオランダ。
各国に分散配置されています。
これぞ正に政治、と医薬品庁の幹部は私に。
超国家の意志決定はなかなか複雑です。
しかし、気候変動や国際社会あげての再分配など、
もはや、重要な課題ほど、一国で解決できる問題はありません。
その点EUの意志決定のしくみに学ぶべき点は多い。改めてそう思います。
これからスウェーデンに移動します。
これももうひとつの念願だった労働組合の発展についてです。
しっかり学び、ご報告したいと思います。
※
9/3寄稿
スウェーデン報告１
１日半のスウェーデン日程を終えました。
成長性の高い、競争力ある福祉国家として名高いスウェーデン。
閣僚や国会議員の半数は女性。そして企業経営層の４割は女性。
中立を保ち、２００年間戦争に加担せず、人権、平和、環境外交で
大きなプレゼンスを発揮する存在感のあるスウェーデン。
一方で、原子力発電への依存度は４割、世界有数の武器輸出国、
徴兵制など、理想的な平和福祉国家の顔とは別に、
極めてリアリストとしての側面も持ち合わせています。
そして近年NATOへの加盟を目指し、
軍事同盟への参加を決断したことは広く知られています。
まず念願のスウェーデン労働組合を訪問しました。
日本の組合加盟率が１０％台なのに対して、
スウェーデンの労働組合は7２％。圧倒的な差があります。
日本は大企業の正社員の企業内組合が中心で、
中小零細や非正規の方々にとって
労働基本権を実質化する術がないことが大きな課題です。
これに対しスウェーデンは、職能別の組合となっており、
会社を超えて、運転手さんの組合、教員の組合、
介護従事者の組合、と横の連携を大切にし、公共、民間かかわらず、
同じ仕事であれば、勤め先がどこであろうと、
同じ待遇を実現しようとする力学が働いています。
正に同一労働同一賃金です。
加えて、雇用は移動することが前提となっており、
日本のような終身雇用を前提とした、企業別組合、
企業内組合とは、前提が大きく異なります。
この点、スウェーデンでも、昔はひとつの企業で一生勤めることが当たり前で、
時代と共に産業が変わり、雇用形態が変わり、
そして労働組合も時代に合わせて変貌して来ているようです。
スウェーデンの職能別労働組合は、大きく中央の３団体に収れんされており、
全スウェーデン・ホワイトカラー労働組合、ブルーカラー労働組合、
アカデミック労働組合に大別されます。
中央組合と経営者協会との労使交渉が全体の賃上げなど、最低条件を定め、
各企業、各組合ではそれがほぼ自動的に待遇改善に反映されます。
労使交渉で決まった労働条件の改善は、
約３割の非組合員の労働条件の改善にも反映されます。
この点、モラルハザード、フリーライドの問題もなくはないようですが、
やはり経営側による、労働者の分断を避けるため、
その恩恵は、広く非組合員にも及ぶことを容認しているようです。
労働組合加盟率が極めて高いことの要因のひとつに、
失業給付の会計処理、受付、給付事務などを
労働組合が行っていることが特筆されます。
非組合員の申請にも分断を避ける観点から応じてはいるようですが、
個別の労働相談、問題解決に加え、この失業給付の事務を
労働組合が行っていることが、労働組合加入のメリットして
極めて大きいのではないかと思います。
更に、日本でいうハローワークの役割、職業訓練や職業紹介事業には、
運営委員として労組の代表者が参画し、大企業を初め企業の取締役会には、
労組の代表者が任命されるという、
際立った労使のパワーバランスへの配慮が伺えます。
これらも労働者と労働組合の地位向上に
大きく役立っているのではないかと思われます。
さらに労働組合と親和的な社会民主党政権が長く続いていることも、
こうした制度実現の政治的背景として大きいかもしれません
(今世紀に入ってからは中道右派政権も多いとこのと)。
かつて造船や繊維など強みのあった産業が、
日本を含めた他国との競争に脅かされ、
当初は補助金で企業を救済しようと努力したが、十分効果を見込めず、
やがてその補助金を、企業を守ることではなく、
労働者を再教育、再訓練して、新たな産業へと
雇用移転させることに重点を置いたスウェーデン。
正に積極労働市場政策の事の起こりです。
ボルボなど伝統産業に加えて、
最近ではイケヤ、Spotify、H&M、Skypeなどなど、
世界で競争力を持つ新産業を次々世に送り出しています。
また労使交渉で決定した賃上げ、待遇改善は、
中小零細事業所にまで適用されるわけですが、
ときにこれは中小零細事業所には厳しいプレッシャーとなります。
それでも、それだけの待遇改善を実現出来ない企業は
守られるよりも、淘汰されるべき。
そしてそこで働いている従業員は更なる職業訓練と再教育ののち、
新たな成長性の高い分野に移転されるべき、と社会全体の大筋合意が存在する。
つまり、会社は守らないが、社員は守る。それが社会のためである。
そのような合意が存在することが最大の強みと感じました。
これは近未来の日本が目指すべき方向性であり、
その姿であるべき。そう強く感じました。
スウェーデンの民間クリニックと老人ホームも訪問しました。
スウェーデンの民間クリニックでは、登録患者数に応じて
市町村から運営補助金が交付され、やはり他のヨーロッパ諸国同様、
過剰診療、過剰検査、過剰投薬の問題は起こりようがなさそうです。
老人ホームも、年金と資産に応じて、
最低月額一万円程度から入居できるようです。
亡くなるまでの平均入居期間は半年。
過度な流動食も提供せず、終末期の医療も行わない。
介護職員の待遇は全国組合を通じて、官民問わず安定しており、
賃金も全産業平均を満たしているとのこと。
こうした制度により、親の介護で仕事を辞めなければならないなど、
介護離職の問題はスウェーデンには存在しないようです。
やはり、医療と介護は市場原理でなく、すべての国民の安心のためにも、
公的な提供体制のコントロールが求められる。
そしてそれを行う政府を始めとした公的部門には、
高い信頼感と透明性が求められる。
つくづくそのことを痛感します。
最後にスウェーデンで働く日本人医師や看護師さんとの面談の中で、
ワークライフバランスが日本とは桁違い、とのお話が
強烈に印象に残っています。
日本にいた頃は、働くために生きていた。
スウェーデンに来てからは人生を楽しむために働いている。
労働時間は大幅に短縮され、そのかわり、働く時間の間は、
日本にいたときよりもむしろ集中している。と。
日本にもそんな時代を訪れさせることが出来るか。
果てしない気持ちになりつつも、やはり夢と希望、
そして理想を持ち続けたい。失いたくない。
そう思わされる一連の調査でした。
関係の皆様に深く感謝を申し上げ、帰国の途につきたいと思います。
本当に有意義な機会と時間をありがとうございました。
※
9/3寄稿
乗り継ぎのフランクフルトに到着しました。
今回、私にとって念願の訪問だった
モンドラゴンの大規模協同組合について、報告を追加させてください。
スペインでも独自性の強いバスク地方は、
他の州にはない自治権が認められており、
所得税や法人税も州税として独自に課税しているとのこと。
その中で歴史的に協同組合を優遇して来た伝統があるようです。
モンドラゴンの協同組合には、毎日のように、年間合計１５０組、
計３０００人が世界から視察に訪れるというから驚きます。
視察団の中には、行きすぎた資本主義に警鐘を鳴らし、
富の再分配を説いたピケティも含まれるようです。
重ねてモンドラゴン協同組合の特筆すべき点はその規模の大きさと、
製造業をコアとして世界的競争力を持つこと。その２点です。
規模の面から言えば、８０のグループ事業を抱え、
８万人の雇用を創出し、全体で約２兆円の売上を誇る。
正に巨大なグローバル企業に匹敵する大規模協同組合です。
そして特筆すべきは、社内における再分配と、
それを可能とする協同組合ならではの意志決定の仕組みです。
まず社員になるためには、協同組合ですから、
出資金を支払わなければなりません。
これが約３００万円と言いますから、決して小さな額ではありません。
しかし新規採用された社員には、分割払いが認められており、
門戸が広げられているようです。
問題はここから先です。
株式会社の場合は、あくまで偉いのは株主です。
役員人事を含めた社の方針決定は株主総会で行われ、
極端に言えば、究極のお金持ちはすべての株を買い占め、
会社を独占することが出来ます。
その意味で株式会社制度こそが資本主義の中核であり、
その核心は、金は人より強い。
しかも圧倒的に強い。ということになります。
一方、協同組合では、会社の最終的な意志決定は、
組合員ひとり一票の、完全平等な議決権により決定されることになります。
どんなにお金持ちでも協同組合を買い占め、
決定権を牛耳ることは出来ません。
つまり、カネの力を削ぎ、制御し、その分ヒトの力を高めているのです。
経済活動の民主化に一役買ってるのです。これが私なりの根本的な解釈です。
そこで何が起きるか。
２兆円の売り上げの分配に大きな影響が出ます。
株式会社では非正規社員が年収１００万円から２００万円の低賃金で働き、
社長や役員は１億円も２億円ももらう。こんなことはざらです。
つまり役員は、社員の１００倍以上の報酬を受け取ることが普通であり、
制度上もそれを制御するすべがありません。
世界的格差の拡大と、政治的不安定は、この株式会社制度と、
各国の税制がもたらす影響が決して小さくない。
ある意味その弊害であると感じられてなりません。
この点、モンドラゴンの協同組合では、
これだけの世界的グローバル事業体でありながら、
社員の給与と、役員の給与の差が最大６倍以内におさえられ、
社員の給与水準は総じて同業他社より１５％高い水準にある。
巨額の売り上げの社内における再分配が、より平等で公平なのです。
そして、役員の任命も、報酬や給与水準も、
結局、全組合員が参加する、ひとり一票の議決権が行使される
総会により決定されるため、これが大きく歪まされることがありません。
傘下の最大組合では年一回、数千人がスタジアムに結集して、
組合員総会を開催するそうです。
従業員の士気も高く、労災は同業他社の半分。離職率も引いそうです。
そしてバスク州全体で格差指数、いわゆるジニ係数が、
他の地域に比べて、有意に低くおさえられているようです。
今回応対に当たってくださった、全グループの総会長、
渉外部長初め、役員は、本当に、言い方が難しいですが、
田舎の普通のおじさん。そしてみなさんモンドラゴン周辺の出身。
驚くべきことです。
私は思わず聞きました。
他の会社ならもっと報酬をもらえるんじゃないですか？と。
会長はにこっと笑顔を見せたあと
「必要な分は十分、いやむしろそれ以上にもらってるから十分です。」と。
ここだと思います。
資本主義は必要を超えて求め、
資本を蓄積し、人為的に希少価値を作り出す。
そこにはカネの論理がはびこり、人間にとっての必要や幸福、
社会にとっての平等や公平、がときに大きく犠牲にされる。
ひとの力とカネの力のリバランス。
私は今世紀を貫くより公益的な資本主義の実現。
拝金的で行き過ぎた資本主義の軌道修正の鍵を握るのは各国の税制に加えて
改めて、協同組合と労働組合である。
今世紀型の協同組合2.0、労働組合2.0を開発し、産み出し、
普及させ、浸透させなければならない。
そう強く感じています。
日本でも新法が制定され、既に設立された労働者協同組合は５５団体。
その行く末が、ある意味未来を占うものとなります。
※ ※ ※
20日のセミナーでは、
主に最後のフランクフルトからの寄稿を中心に
お話しいただきました。
以上、特集２でした！
※ O ※ H ※ S ※ I ※ S ※
＜総理オガジュンへの具体的な手順＞
Step-1 衆議院選挙で、選挙区で当選（香川１区）
Step-2 立憲民主党の代表選に立候補（議員の推薦者20名が必要）
Step-3 代表選挙で勝つ（投票権は党員であるか、サポーターである必要あり）
Step-4 政権交代して立憲民主党が与党になる
Step-5 首班指名で総理大臣に指名される
※ O ※ H ※ S ※ I ※ S ※
＜オガジュン関連リンク＞
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その他、お勧めがあれば教えてください！
※ O ※ H ※ S ※ I ※ S ※
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どなたでも入会を歓迎します。
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