贈与税が65年ぶりに改正になる。
いい改正ならいいんですけど、これは完全なる改悪。
資産を持っている方から、これまでよりたくさん相続税を搾り取ろうとする…ひどい改正。
以前から「自分の資産を家族に相続するのに、どうして国に税金を取られないといけないんだろう」と疑問を感じています。
世界でもちろん相続税は珍しくはないけど、その税率はというと2022年1月現在がこちら↓
※横浜相続税相談窓口記事より引用
世界で1位は日本なんです。
日本のグラフの線が2つありますが、平成27年（2015年）から黒の実践に。
つまり7年前にもこれだけ増税していたということですね。
他の国は？というと
□イギリス
図のブラウンのライン、イギリスの相続税率は一律で40％となっています。ただ、イギリスでは不動産が非課税となることや相続税の減税のため、亡くなった方のうち相続税が課税されるのはわずか4～5％ほど。
□フランス
フランスの相続税は「遺産取得課税方式」。
相続税率については、5～45％の7段階で組まれています。日本では相続開始前3年以内に生前贈与した財産が加算されますが、フランスではその期間がさらに長く相続開始前15年。
また、基礎控除額が10万ユーロ（日本円で1,300万円ほど）と低くなっています。
□ドイツ
ドイツの相続税は、フランスと同様に「遺産取得課税方式」。
相続税率は7～30％で、7段階です。相続開始前の生前贈与加算は、相続開始前10年とこちらも日本より長くとられています。
□アメリカ
アメリカは、フランス・ドイツと同様、遺産課税方式、正確には相続税ではなく、「遺産税」。
アメリカでは、1,118万ドル（日本円でおよそ12億7450万円）もの基礎控除が認められています。
ほとんど相続税はかからないレベルですね。
さらに、配偶者がアメリカに市民権があれば基礎控除に関係なく、非課税です。
そのため、アメリカでは遺産税が発生するのはごくわずかな限られた富裕層だけ。
アメリカに資産家が多いのも納得できます。
さて、ブログテーマの本題。
その世界一高い日本の相続税が、またどんな増税を考えているのか？
住宅専門コンサルタント吉川氏のブログを読んでみて下さい。
2023年で最後になる賢い贈与の方法も解説されています。
今日も最後まで読んでくださってありがとうございます。
このブログが少しでもあなたの日常に役に立つことを願って。
■ 藤田和美 ■
ビジネスシナリオコンサルタント、ソーシャルマーケッターとして、多業種（小売店・飲食店・設備機械・印刷・美容・介護施設など）の会社や店舗で商品や販促の企画提案・求人など、コンサルタントとして活動。。
2018年12月からは、エル・アール・コンサルティング株式会社にも所属。
住宅関係のコンサルティングやミラクルZEH塾や住宅FP塾などの講師、運営を手がけている。
2017年3月に大動脈解離で緊急手術、5か月の入院の後、1年かけてリハビリ、仕事に復帰。
2019年11月に再び緊急入院から３回の手術。
再手術を受けて自宅療養しながら動画制作や販促アドバイスなどのコンサルティングに復帰。
イベントの企画やチラシ、動画制作、SNSでの販促シナリオの構築が今のお仕事です。
2021年からZoomでの講師のお仕事もボチボチと再開。
最近はSNS広告に関するセミナーや研修依頼が増えてきました。
お仕事のお問い合わせは、こちらのブログのコメントやFacebookなどのコメント、メッセンジャーでもOKです。
NEKOUTA制作ソーシャルマーケッター&ビジネスシナリオコンサルタント 藤田和美