◇2024年に施行になった電子帳簿保存法、対処できてる？ その解決策は？

変化の波が止まらない‥そんな激変の時代。
人口減や価格の高騰、お客様のマインド低下‥どんどん減少する新築棟数。
受注のための販促や見学会。
お客様の家を建てるためのたくさんの仕事。
住宅関係のお仕事が95％のナイトこと藤田和美です。

それだけでも大変なのに、法改正も目白押し。
先日改正建築業法の下請業者との取引内容の厳格化についても書きましたが‥。
いろんな工務店さんにヒアリングしてわかったことが‥それやばいんじゃない？？？という事実。

電子帳簿保存法、2022年改正になりその施行が2024年1月1日からだったという事実。

どういう内容かというと、これは工務店さんに限ったことではなく、すべての業種に当てはまるんだけど、
電子帳簿保存法が2022年に改正され、電子取引でやり取りした書類はすべて電子保存が完全義務化になるというもの。
ただ2022年に決まり、その猶予期間が設けられ、実際に施行されたのが2024年1月1日。

ということは、すでに施行されこの法律のもと「電子取引したデーターはすべて電子保存しておかないといけない」んです。

「対応してますか？」の質問には、ほとんどの方が法律の施行自体に認識がなく、
「電子でやり取りした書類にはどんなものが含まれますか？」の質問にも「わからない」との返事が返ってきました。

でも、そんなもんですよね。
一時この電子取引のデーター保存の義務化は話題になったことは私も覚えていましたが、猶予期間が約1年近くあったため、
すぐに対応という認識にならず、正直‥そういえばあったよね？くらいの感じです。

ただ放置しておくわけにはいかないのが現実。
では、どんなものが電子取引のデーター保存の義務化の対象なのか？
Chat GPTのあいこちゃん（私のGPTの名前　笑）に表にまとめてもらいました。



意外と広い‥。
全部電子データーで保存義務‥。
どうやって、どんなふうに保存管理すればいいのか。
頭が痛くなるレベルです。

ただ、放置できない理由がある。

◇違反時の罰則

電子帳簿保存法自体には直接的な罰則規定は設けられていませんが、

会社法や税法の関連規定に基づき、違反した場合に以下のような罰則やリスクが発生する可能性があるんですね。

１、会社法による過料（100万円以下）

•帳簿や書類を適切に保存しなかった場合、会社法第976条により100万円以下の過料が科される可能性

２、青色申告の承認取り消し

•会社の場合には該当していませんが、電子帳簿保存法の要件を満たしていない場合、青色申告の承認が取り消されるリスクがあります。これにより、青色申告特別控除や欠損金の繰越など税制上のメリットが受けられなくなります

３、追徴課税や重加算税

•帳簿や書類の改ざんや不正があった場合、重加算税（通常の35%に加えてさらに10%が加重）が課されることがあります

•適切な保存がない場合、税務署が推計で課税（推計課税）を行うこともあります

電子帳簿保存法に関わるいろんな会社法や税法、ここに抵触するリスクがあるようです。

最近、私もAI活用でいろんな情報へのアクセスが容易になり、クライアントのためのリスク管理の一環で、関係法律の改正やその内容について、調べて対応を考えることが仕事として重要になってきました。

ただお知らせするだけでなく、その解決のための方法も探り、解決に向けて提案・導入のお手伝いをする。
法律、改正内容はけっこう複雑ですが、いくつかのAIを駆使することで可能になりました。

今回の電子帳簿保存法と、前回お知らせした海星建設業法の下請業者との取引の厳格化、この2つをクリアするには相当な業務量があります。
その2つを解決するのが、書類のDX化。
もちろん、それを導入するにもコストや手間もかかります。
でも、一度導入して慣れてさえしまえば、日々の業務量は減り会社全体のいろんな業務やコストは大幅に軽減されます。
ぜひ、チャレンジしてください！

関わる工務店さんの問題解決のために準備したのがこちらの勉強会「Online ・AI・DXフル装備実践塾」
塾期間中にDXの導入をやってしまおうという本当の意味の実践塾。
でもそれだけではなく、業務の軽減のための得意分野別AIも一緒に習得する内容。
興味があれば、上のリンクを見てくださいね。

何はともあれ、この苦難の時期を乗り越えなければ！
私もスキルアップして、たくさんの有益な情報をお届けできるように、勉強します！

今日も最後まで読んでくださってありがとうございます。
このブログの記事が、少しでもあなたのプライベートやお仕事に役に立つと嬉しいです。

▪️このブログを書いている人

ビジネスシナリオコンサルタント、ソーシャルマーケッターとして、多業種（小売店・飲食店・設備機械・印刷・美容・介護施設など）の会社や店舗で商品や販促の企画提案・求人など、コンサルタントとして活動。

2018年12月からは、住宅専門コンサル会社、エル・アール・コンサルティング株式会社に所属。
住宅関係のコンサルティングやミラクルZEH塾や住宅FP塾などの講師、運営を手がける。

2017年3月に大動脈解離で緊急手術、5か月の入院の後、1年かけてリハビリ、仕事に復帰。

2019年11月に再び緊急入院。再手術を受けて4回の手術のために自宅療養。

2020年自宅療養をしながら自宅で可能な仕事を開始。
2021年からZoomでコンサル・研修など再開。

2023年リアル塾も復活して、本格始動！
クライアント、関係者のみなさま、ご迷惑とご心配をおかけしました！
現在は住宅系が95％でお仕事させていただいています。

エルアールコンサルティング株式会社
ソーシャルマーケッター&ビジネスシナリオコンサルタント 藤田和美

藤田和美Facebook

藤田和美Instagram
 

最近、Facebookやインスタグラム・ブログなどからお仕事のお問い合わせ・ご依頼を受けることが増えてきました♡
とっても嬉しいです♪
ちょっと話を聞いてみたいかも‥と思われたら、今はZoomもありますから、

ブログのコメントなどからお気軽にご連絡くださいね⭐︎

◇2025年12月施行予定の改正建設業法による下請業者との取引内容の厳格化 まとめ◇

住宅業界の法改正が目まぐるしい‥。
受注のための販促・日々のお客様との商談・実際の工事‥やることはてんこ盛りの工務店さん。
その上に法改正への対応が💦
できるだけ情報を早くキャッチして対応してほしいと思う、住宅関係のお仕事が95％のナイトこと藤田和美です。

最近法改正では「罰則付きの熱中症対策」について記事でお知らせしたばかり。
まぁ、これは住宅業界に限ったものではありませんが。

今回解説するのは「2025年12月施行予定の改正建設業法による下請業者との取引内容の厳格化」について。
この改正、調べてみても正式な施行日や詳細は一部未確定の部分もありますが、2025年中の改正・施行が想定されています。



現在の情報でわかる範囲内の下請業者との取引内容の厳格化に関する現行からの変更点・具体的内容・罰則規定をまとめます。

◇現行からの変更点と具体的内容

• 価格転嫁協議の義務化・一方的拒否の禁止

  • 公共工事の場合、資材費や労務費の上昇に伴う価格転嫁協議について、元請業者は下請業者との交渉を義務付けられます。

  • 民間工事では「努力義務」とされますが、価格転嫁協議を一方的に拒否することや、契約書に価格交渉を禁じる条項を記載することは違法となります。

• 著しく低い労務費・原価割れ契約の禁止

  • 下請業者に対し、著しく低い労務費の見積もりや原価割れ契約が禁止されます。

  • 下請業者自身も、受注獲得を目的とした安易な原価割れ契約が規制対象となりました。

• 見積書の記載義務の強化

  • 下請業者は、材料費・労務費・その他必要経費を記載した見積書（材料費等記載見積書）を作成する努力義務が課されます。

  • 記載する金額は、通常必要と認められる金額を著しく下回ってはなりません。

• 短工期契約の禁止

  • 著しく短い工期設定も禁止され、労働災害防止や働き方改革の促進が図られます。

◇罰則規定

• 建設業法違反の場合のペナルティ

  • 元請業者だけでなく、下請業者も違反した場合はペナルティの対象となります。

  • 法律違反の内容によっては、官公庁や自治体などの指定された発注者に対して、一定期間入札に参加できなくなる「指名停止」などの措置が取られます。

  • 具体的な罰則としては、建設業法に基づく行政処分（営業停止や許可取消し等）や、指名停止などが挙げられます。

◇まとめ

◇工務店が準備しておくべき主なポイント

主な準備事項

• 労務費・材料費の適正化

  • 見積書に労務費、材料費、その他必要経費を明確に記載し、著しく低い金額での受注を避ける必要があります。

  • 原価割れ契約や著しく低い労務費の見積もりは禁止されるので注意。

• 詳細見積書の作成

  • 見積書の内容を見直し、デジタル化や標準化を進め、適正なコスト管理と透明性の確保。

• 価格転嫁協議への対応

  • 資材費や労務費の高騰時には、元請業者との価格転嫁協議が義務化されるため、協議内容や経過を記録・保存できる体制を整えることが必要。

• 契約書・取引条件の見直し

  • 価格交渉を禁じる条項や、著しく短い工期の契約は禁止されるため、契約書の内容を改正法に準拠する形で見直。

• 法令遵守体制の強化

  • 法改正の内容を社内で共有し、営業・見積作成・契約管理などの業務プロセスを見直。

  • 必要に応じて、デジタルツールの導入や業務フローの見直しを行い、効率化と法令順守を両立。

付随する注意点

• 業務量・コストの増加への備え

  • 見積作成や契約管理の手間が増えるため、業務効率化・DXの導入や人員体制の見直しも検討。

• 罰則・行政処分のリスク管理

  • 違反した場合には指名停止や行政処分の対象となるため、法令遵守体制を強化し、リスク管理を徹底します。

たくさんの業務がある中、準備そして実際の業務‥なのに準備しないといけないことはてんこ盛り。
まとめると工務店は、
①労務費・材料費の適正化、
②詳細見積書の作成
③価格転嫁協議への対応
④契約書の見直し
⑤法令遵守体制の強化
⑥契約書・見積もりなどの担当者への徹底周知
など、多角的な準備が必要です。

考えると気が重いですよね‥。
でも、改正法への対応だけでなく、取引の透明性や信頼性の向上、さらにこれからの業務を見直し、業務の効率化を図るいい機会だと捉えてくださいね。
AIの活用も進み、近い将来書類関係は全て電子化されるでしょう。
実は電子書類化・DX化には工務店にとって業務の効率化だけではない大きな2つのプラスがあるんです。
・印紙税がいらないことによる経費の削減

・下請も巻き込んだDX対応により関係性の強化・下請離れの防止
導入には多少の手間がかかりますが、工務店さんとその下請けの業者、両者にとって大きなメリットがあります。

そんなこんなことに取り組むためのお知らせです。
書類のDX化やAI活用、さらには住宅の営業今、が大きく変化している「お問い合わせから受注・家を建てるまでを全てOnlineでやってしまう」という住宅営業大変革のOnline営業。
この3つを盛り込んだ工務店さん向けの実践塾を企画しました。
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今日も最後まで読んでくださってありがとうございます。
このブログの記事が、少しでもあなたのプライベートやお仕事に役に立つと嬉しいです。

▪️このブログを書いている人

ビジネスシナリオコンサルタント、ソーシャルマーケッターとして、多業種（小売店・飲食店・設備機械・印刷・美容・介護施設など）の会社や店舗で商品や販促の企画提案・求人など、コンサルタントとして活動。

2018年12月からは、住宅専門コンサル会社、エル・アール・コンサルティング株式会社に所属。
住宅関係のコンサルティングやミラクルZEH塾や住宅FP塾などの講師、運営を手がける。

2017年3月に大動脈解離で緊急手術、5か月の入院の後、1年かけてリハビリ、仕事に復帰。

2019年11月に再び緊急入院。再手術を受けて4回の手術のために自宅療養。

2020年自宅療養をしながら自宅で可能な仕事を開始。
2021年からZoomでコンサル・研修など再開。

2023年リアル塾も復活して、本格始動！
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エルアールコンサルティング株式会社
ソーシャルマーケッター&ビジネスシナリオコンサルタント 藤田和美

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家を建てる時に最重要なのは「工務店・住宅会社選び」 その理由は？

今日は事務所でお仕事。
向こうの部屋では九州の工務店のお客様とZoomを繋いで、住宅をこれから建てられるお客様の個別相談が行われています。
住宅関係のクライアントが95％のソーシャルマーケッターナイトこと藤田和美です。

住宅購入は人生で1度の一番大きなお買い物。
しかも、建てる家によってその後の生活環境が大きく変わってしまう‥。
家族のこれからを決める重要な岐路。

そのお客様の家を建てる会社も様々。
建てる家もいろいろだし、考え方というか方針や理念も違う。

今回のお客様もそうだったけど、可能な限りMAXの金額で住宅を勧められていました。
家を建てる会社も、もちろんボラティアではなく利益を上げていかないと成り立ちません。
ただ、建てるお客様の立場に立った経営をすることは、当然守るべきこと。

建てて終わり、できるだけ高い価格の家を売って、自社の利益を優先する。
そんな会社を選んでしまったお客様は気の毒です。

個別相談のKさんも他社で勧められた、家計を診断したらとてもではないけど、返済していけるとは思えない金額の計画と、銀行からの事前審査結果を持ってらっしゃいました。

「あれっ？銀行の事前審査が通っていれば大丈夫なんじゃない？」って思われましたか？

実はそうではないんです。
同じ年収であっても、生活はみんな違う。
人それぞれいろんな事情があったりして、収入が同じだから同じ金額のローンが組めるわけではないんです。
ただ、銀行は年収と働く会社と勤続年数、これで借入可能額を割り出してしまうんですね。

これの内容ついて詳しく知りたい方は、こちらの動画を見てください⇩

今回のお客様のKさんは今日の個別相談で、現在のお金だけでなく、お子さんの教育費や車の車検などの必要費用などなど、

たくさんヒアリングして、適正な予算を算出。

そこから購入可能な土地探し、お家の建築計画へと進んでいきます。

ここもポイントなんですが、家を建てるときに一番先にすることはなんだと思いますか？
間取り？土地探し？ではないんです。

考えてみてくださいね。
住宅にかけられる総額もわからないのに、間取りを決めたり土地を探すなんて無茶ですよね？
だって、どれだけのお金を土地の購入にあてられるのかわからないまま買う土地を探すなんてありえませんよね？
その時間と労力は無駄です。

最初に、自分たちの毎月払える金額がいくらで、それだといくらのローンが組めるのか？
まず予算を決めてから、土地代に回すお金、家の建物や外構に使えるお金を分けて、実際の土地探し・間取り。

これが、家を建てる時の流れです。

なので初めから間取りや土地を提案してくる会社は選んではいけません。
お客様のことを本当に考えるなら、予算的に買えない土地や、建てられない家を提案するなんてありえないから。

私の前職は不動産でしたが、まずは希望の場所と予算を聴く。
到底変えない土地に案内することを避けるためです。
いい土地はやはり高い。
いいものを見ると人はそちらが欲しくなる。
中には無理をしてでもいいものを買おうとする人がいます。

住宅を買うとき支払い的に無理をすることは、家計の破綻だけでなく家族の破綻を招きます。
家族と幸せになるために建てる家が、家族関係を壊すなんて本末転倒、あってはならないことなんです。

家を建てるときには、必ず最初に自分たちの適正予算を算出しましょう。
そして、家を建てる会社を選ぶときには「きちんと資金計画から一緒に考えてくれる会社」を選んでください。
これは住宅に関わる仕事をしている私からのお願いです。

ぜひ、幸せなマイホームを建ててくださいね。
 

今日も最後まで読んでくださってありがとうございます。
このブログの記事が、少しでもあなたのプライベートやお仕事に役に立つと嬉しいです。


▪️このブログを書いている人　
ビジネスシナリオコンサルタント、ソーシャルマーケッターとして、多業種（小売店・飲食店・設備機械・印刷・美容・介護施設など）の会社や店舗で商品や販促の企画提案・求人など、コンサルタントとして活動。
2018年12月からは、エル・アール・コンサルティング株式会社に所属。住宅関係のコンサルティングやミラクルZEH塾や住宅FP塾などの講師、運営を手がける。
2017年3月に大動脈解離で緊急手術、5か月の入院の後、1年かけてリハビリ、仕事に復帰。
2019年11月に再び緊急入院。再手術を受けて4回の手術のために自宅療養。
2020年自宅療養をしながら自宅で可能な仕事を開始。2021年からZoomでコンサル・研修など再開。
2023年リアル塾も復活して、本格始動！クライアント、関係者のみなさま、ご迷惑とご心配をおかけしました！現在は住宅系が95％でお仕事させていただいています。

エルアールコンサルティング株式会社
ソーシャルマーケッター&ビジネスシナリオコンサルタント 藤田和美

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