前回投稿からの引き続きですが、正確にはわかりませんというのが答です。
合意文書がないのですから当たり前と言えば当たり前です。
ホワイトハウスのWEB SITE（ホワイトハウスの公式ファクトシート）において、特に強調されているポイントは次のとおりです。
タイトルは「トランプ大統領、前例のない日米戦略的貿易・投資協定を締結」。
関税の引き下げ
・日本からの輸入品に対する相互関税率を25%→15%に引き下げ
・自動車・自動車部品も同様に15%に統一
これは「最悪よりはまし」とされる妥協的な結果ながら、以前の関税率は2.5%ですから、かなり高い関税率になってしまいました。
日本の対米投資
・日本は5500億ドル（約80兆円）規模の対米投資を約束
・投資対象は半導体、医薬品、エネルギー、造船、AIなど戦略分野
・投資利益の90%は米国に帰属する仕組み
「投資利益の90%は米国に帰属する仕組み」ですが、工場を建てる際などは、米国企業が行うでしょうから、利益の90%が米国の利益になるというのはわからないでもありませんが、「日本企業に建てさせろ。」と言うことはできたと思います。
創業後の利益が90%米国に帰属というのは異常だと思います。
トランプ大統領がウクライナのゼレンスキー大統領に持ちかけたレアメタルの採掘工場建設の交渉では「工場建設は米国の費用で建て、創業後の利益は折半」でした。
したがって、取り分は 50：50 くらいが一般的なのだと思います。
ですから、こんなの交渉とは言えませんね。日本の一方的敗北です。
米国製品の日本市場へのアクセス拡大
・米国産コメの輸入枠を75%拡大
・トウモロコシ、大豆、肥料、バイオエタノールなどの購入拡大
・米国製航空機（ボーイング100機）や防衛装備品の追加購入
日本政府は、日本の稲作農家を潰す気か？
日本の食糧安保はどうなる？ ってことです。
非関税障壁の緩和
・米国製乗用車の日本市場参入を促進
・米国の自動車基準が日本で初めて承認される
この合意は、単なる関税交渉を超えた「戦略的経済パートナーシップ」として位置づけられています。
とのことですが、何が「戦略的経済パートナーシップ」だ！って怒らなければなりませんね。
ここからは不確かな情報です。
5500億ドル（約80兆円）は、外為特別会計（正式名称：外国為替資金特別会計）から出すとの噂です。
この対米投資は何年間に渡るのか不明ですが、約80兆円は、かつての日本の1年間の国家予算に匹敵する額です。
その額を、米国にほぼくれてやるわけです。
皆さんはどう思われますか？
私は、そんな金あるのなら、日本人のために使えよ！って思います。
本来は消費税廃止でよかった
あまり知られていないと思いますが、上場企業などが輸出する際、輸出還付金として、仕入れにかかった消費税が還付されます（戻されます）。
これで、輸出還付金対象の国内企業は儲かりますね。
米国側にしてみれば、販売の際 10%の消費税が上乗せされますから売れにくくなります。なので、「消費税は事実上の関税と同じじゃないか。消費税を廃止しろ。」と要求していたわけです。
消費税を廃止すれば、以前も投稿しましたが、日本経済はまちがいなく成長します。
結果、税収も増えます。
日本国民は生活が楽になります。
どうですか？
自公政権は潰すしかない！って思いませんか？
きょうはここまでです。