1月17日に「高市政権による移民政策について」という記事を書きましたが、とんでもないことがわかりました。
1月17日の記事にこの表を載せましたが、育成就労者と特定技能1号、特定技能2号を合わせて約1,231,000人を上限とすると、私は認識していました。
これでも、約449,000人も増えることになるわけです。
ところが実態はこうでした。
2月26日の参議院本会議での代表質問において、参政党の神谷宗幣代表が、高市早苗総理大臣に対し、家族帯同が認められる特定技能2号の受け入れに上限を設けなかった理由について質問しました。
高市総理の答弁は以下の通りです。
「特定技能2号は、高度専門職や法律・会計業務など専門的技術的分野における就労資格と同等のものに位置付けられております。我が国として受け入れるべき人材であるため、受け入れ人数の上限は設定しておりません。」
つまり、特定技能2号については上限を設けていなかったことが明らかになったのです。
そして、データ（速報値なので後日修正される可能性あり）を調べたところ、特定技能2号の人数は異常な速度で増加していました。
2024年12月末： 832人･･･①
2025年 6月末：3,073人･･･② ①対比で約3.69倍 (わずか半年で)
2025年11月末：6,744人･･･①対比で8.10倍／②対比で2.19倍
「技能実習生 (育成就労者) として3年前後就労 ⇒ 技能試験合格により特定技能1号 ⇒ 技能試験合格により特定技能2号」の仕組みなのに、なぜ、これほど急激に増加したのか原因を調べてみました。
結果、次のとおりです。
- 2023年6月の法改正で2号対象分野が「建設」「造船・舶用工業」以外に9分野追加（ビルクリーニング，工業製品製造業，建設，自動車整備，航空，宿泊，農業，漁業，飲食料品製造業，外食業）され、試験実施が本格化した。
- 特定技能1号の累積人数が急増（2025年6月末で約33万人超）しており、そこからの移行が一気に始まった（特に2020年頃入国した1号の5年期限が近づいている）。
- 企業側メリットが大きい（在留期間上限なし、家族帯同可、支援義務一部緩和）ため、積極的に移行を支援・申請。
そして、自民党の動きは、先進諸国からではなく、バングラデシュとかパキスタンとか、発展途上国から育成就労者を呼び込もうとしていますが、先進諸国から、特定技能1号ないし2号に相当するエキスパートを呼び込むほうが早いと思いませんか？
なぜこんな効率の悪いことをするのか？
わかりますよね！安い労働力を入れることが目的だからですよ。
特定技能2号は、永住可、家族帯同可（配偶者と未成年の子に限る）ですよ。日本で子どもを作って、さらに家族を増やすと考えられるわけですよね。
「育成就労制度」などど聞こえのいいような言葉で隠しているだけで、実態は、明らかな移民政策じゃないですか！！！
日本を壊す気満々ですよ。日本を破壊し、やがて、グローバル世界の中の一国に過ぎない国にする気ですよ。
移民政策は、EU諸国、カナダ、そしてUSAでも大失敗した政策じゃないですか！
もうEU諸国は、治安崩壊、国体崩壊の取り返しがつかない状態になっているじゃないですか！
治安が崩壊し、犯罪が増えることは明らかなのに、なぜ、こんなことをするのか？
私は経済界の意向だけではないと思います。
高市早苗の正体は、やはり、正真正銘のグローバリストだったってことですよ。総理就任前は保守政治家のような発言をしていましたが、それは口先だけで、実際は、日本の伝統、日本固有の精神性、文化を守りつつ発展させようとする気はさらさらなかったってことですよ。
自分を総理へ押し上げてくれた支持者の期待を見事に裏切りました。見事に、日本の保守層をだましましたね！
まぁ、やり方の汚ねぇこと！これほど言っていたことと実際の行動の違う総理大臣って過去いましたか？いませんよ！
人間はね、自分を信頼してくれた人を裏切った時点で、クズに成り下がるんですよ！
いいですか！「自分もだまされた！」って思う人は、せめて、ＸなどのSNSで声を上げるなり、1月17日の記事の中に書いた首相官邸に意見を言うなり、周囲の人たちに、「高市は大嘘つきだった！」って伝えまくってくださいね！
今、移民を止めないと、2～3年後には日本がEU諸国と同じような、取り返しのつかない状態になるのは確実ですよ。声を上げましょう！
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