税は財源ではないのか？
税は財源ではない・・・前回の都知事選に立候補した、元航空幕僚長の田母神俊雄氏や、れいわ新選組の山本太郎氏 (個人的にれいわ新選組は大嫌いです) が言っていますが、これは本当なのか？
はい、本当です。
この動画を見てもらえばわかります。(4:01～10:09頃までが核心部分)
単純に考えればわかりやすいのですが、固定観念が強いと？？？かもしれません。私も初めは「わかるようでわからん！」でした。繰り返し見るとわかってくると思います。
税は財源ではないこと解説
私なりに解説します。
あなたが、考えが合う人たちを引き連れて日本を飛び出して、ある無人島に自分の王国を作ったとします。仮にその国の名前を「ひょうたん王国」とでもしましょう。あなたはひょうたん王国の建国を宣言し、4月1日から王政をスタートしたいと考えます。
でも、その前に、役所を兼ねるお城を作りたいと思いました。
では、どうやってお城を建てる建築資材を調達し、お城を建てる大工さん、人足を集めたらよいでしょう？
ふつうに考えればお金が必要ですよね？でも、この国にはまだお金＝貨幣 / 通貨がありません。なので、あなたは新たにお金を作り、これを「ひょうたん通貨」と呼ぶことにしました。
そして、国民に、この新しいお金「ひょうたん通貨」をあげるから、建築資材を分けてくれない？お城造りを手伝ってくれない？と頼みました。国民は、お金＝通貨がないと物々交換でしか生活に必要なものを手に入れられないので、全員がお城造りに関わって「ひょうたん通貨」を手に入れました。お城はみんなの力で短期間で出来て、王政が始まりました。同時に、この時点で初めて、ひょうたん王国内での流通＝貨幣経済が始まりました。
約1年が過ぎ、翌年の2月16日から3月15日までを確定申告期間として、翌年度に、国民はひょうたん通貨で初めて納税をしました。
ここで質問です。お城を建てるための建築資材や大工仕事のサービスの財源って税金でしたか？
ちがいますよね。
税金を徴収する前に「ひょうたん通貨」を、建築資材や大工仕事サービスの対価として配りましたよね。
つまり「ひょうたん王国」政府としては、(通貨の) 支出が先で徴税は後です。
後から徴収した税金が財源であるわけがないですよね。
先行支出分を穴埋めするために税金を徴収したのです。
この場合の財源は通貨発行でした。
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余談ですが、通貨って何？ってことで考えてみましょうか。
通貨とは、国家が資産価値を保証した流通媒体です。
今は違いますが、金本位制で考えるとわかりやすいかもしれません。金本位制の時代は、"1万円札を日本銀行に持って行くと、金 (GOLD) 1万円分と交換できますよ。" と言うものでした。つまり、国家が1万円分の金 (GOLD) という資産価値を保証したものになります。
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さて、このパターンを、現在の日本国に当てはめて考えてみましょう。
通貨発行は国債発行に当たります。1年後とか5年後とか10年後とかに利子をつけて返すから、政府にお金を貸してちょうだい！というのが国債発行です。国債 (国庫債券) は政府が発行する借用証書です。
国債発行で借りたお金を使って予算を執行します。
そして、国債で借りたお金と利息分を返済するために後から税金を徴収します。
どうですか？税金は財源ですか？ちがいますよね。財源は国債ですよね。
税金は、国債償還 (国債の返済) をするために後から徴収するのです。
ここでもう１度言いますが、税金は財源ではないことがわかりますね。
財源は、税金ではなく国債であることがわかると思います。
で、徴収する税額ですが、国債償還のために必要な金額だけでよいことがわかりますか？
それ以上の額の税金を徴収したら、それは余剰分ですから、翌年度分の財源になり得ます。
自民党議員や他の党のアンポンタン議員が言うように、もし、税が財源であるなら、それは国家運営費用以上に過剰に税金を徴収しているということになります。重税と呼ぶ以外ないですね。
例えば、ひょうたん王国では2027年から税金 (ひょうたん通貨) を徴収できますから国債発行が可能になります。国債を発行して、今度は資材現物や人足ではなく、現金 (ひょうたん通貨) を調達することが可能になります。
で、ひょうたん王国の国家運営資金として必要な額は毎年100兆ひょうたんです。そこで、国債を発行して、毎年、100兆ひょうたんを調達することにします。国債の利息を5%とすれば、翌年、105兆ひょうたんを徴収すればよいことになります。延々とこれを繰り返して行けば国家運営に支障は出ません。
そもそも、仕組みとして、国債で借金～税金で返済が必然であって、国の成り立ちとして、それ以外の仕組みはないのです。
財務省の言うプライマリーバランスの適正化
わかりやすく極論で説明します。
仮に、2027年度末に210兆ひょうたんを徴収したとしましょう。国家運営資金の2倍ですね。
そうすると、2028年度は国債を発行しなくてもよいことになります。そして、翌年度からは国家運営資金の額の分だけの税金を徴収すればよいことになります。
実は、これ、日本の財務省が言う「プライマリーバランスの適正化」なんですよ。わかりやすく言えば、「無借金経営」です。
一見、「それ、いいんじゃない！」って思うかもしれませんが、果たしてそうでしょうか？
ここから、現実の日本に置き換えましょう。
現在、日本の国民負担率 (税金＋社会保障費の負担率) は約46%です 。
(令和7年度：46.2% / 令和8年度：45.7%の見込み)
この事実、わかってますか？
サラリーマンであれば、給料の約半分を政府から徴収されているんですよ。給料天引きなので実感が湧かないかもしれませんが・・・。
5公5民ですよ。江戸時代であれば一揆が起きているでしょう。
もし、国家運営資金の2倍を税金で徴収しようとしたら (国民負担率に占める税金の割合が公表されていませんので具体的な数値は明確に言えないのですが)、推定で給料の65%～70%くらいを政府に持って行かれるのではないでしょうか？
これが財務省のやろうとしていることです。
そもそも国家運営費以上の税金を取る必要がありますか？
「プライマリーバランスの適正化」のために必要以上の税金を国民からむしり取る・・・これってまともな考え方ですか？
「プライマリーバランスの適正化」には裏がある
ここで、疑問に思うことはありませんか？
もし、財務省および、実質的に財務省の支配下にある自民党政府が本気でプライマリーバランスの適正化を目指すなら、「10年あるいは20年かけてプライマリーバランスの適正化を図ります」と宣言、あるいは具体的計画を発表してもよさそうですよね？
でも、ただの1度もしたことがありませんよね。
実は、「プライマリーバランスの適正化」は増税のためのこじつけ理由でしかありません。
とにかく、財務省は増税したくてしかたがないんです。
なぜかわかりますか？
財務省本省の職員は、増税案を考え、その実現に努力すると評価され昇進する仕組みになっているからです。
馬鹿げてると思いませんか？
本来なら逆でしょう。減税しても問題ない制度を考案し、実現に邁進した人が評価されるべきだと思いませんか？
財務省本省の職員数は2025年時点で16,115人とされています。
わずか16,115人の財務省職員の出世競争のために、1億2千万人の日本人全員 (全納税者とその家族) が重税に苦しめられるなんて、こんな馬鹿げたことはないでしょう！こんなことエゴイズムの極みじゃないですか！
財務省本省の職員は、全員が「自分さえよければいい！」と思っているクズ人間ですよ。死後、１人残らず確実に地獄に落ちるレベルの低い人間の集団ですよ。
日銀買受の国債は償還していない
これ、以前も書いたのですが、日銀が買い受けた国債に対して、政府は償還していません。
利息分は、日銀の利益の一部を吸い上げる仕組み (国庫納付金) で相殺。元本の返済もしていません。そもそも通貨の発行元である日銀に現金を返済する意味がありますか？ってことです。
ここで面白いデータを示します。
令和6年度末時点での
日本政府の国債残高：1,246.3兆円
この内の日銀買受分：516.9兆円 (約41.5%)
日本政府の総資産 ：783.4兆円
償還が必要な国債残高：1,246.3兆円－516.9兆円＝729.4兆円
日本政府の総資産との差額：783.4兆円－729.4兆円＝54兆円
このとおり、日本政府の財政は黒字です。赤字ではありません。
財務省に騙されるなよ！ってことです。
幾多の国会議員は騙されてますけどね。どれだけ勉強していないかわかりますね。
そいつらを嘲笑ってやろうじゃありませんか。
こんな、勉強意欲がなく、財務省職員のレクチャーを鵜呑みにして騙される奴らに国会議員をやって欲しくはないですけどね。
きょうはここまでです。