先ず、いわゆる「高市発言」は、2025年11月7日、衆議院予算委員会での答弁でした。

その発言内容を要約すると、

「中国が台湾に対して戦艦を使った武力行使を伴う海上封鎖などを行えば、日本の『存立危機事態』に該当し得る。」と述べ、日本が集団的自衛権を行使する可能性に言及した・・・ということになります。

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存立危機事態とは、2015年安保法制で導入された概念で、日本が直接攻撃されていなくても、密接な関係にある国(主に米国)が攻撃され、日本の存立が脅かされる場合に集団的自衛権を行使できる状態を言います。・・・法的概念であることを認識しておく必要があります。

集団的自衛権の行使とは、自国が攻撃を受けていない場合でも、関係の深い国が攻撃された際に共同で防衛行動を取る権利を指します。国連憲章第51条に基づく権利です。

2015年「安全保障関連法」では、以下の三つの要件を満たす場合に限り、集団的自衛権の行使が可能とされました。

1) 日本に対する武力攻撃が発生した場合、または日本と密接な関係にある国に対する武力攻撃があった場合。

2) その攻撃によって日本国民に明白な危険があること。

3) 集団的自衛権の行使以外に方法がなく、必要最小限度の実力行使に留まること。

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先ず、中国軍 (正確には、中国共産党人民解放軍) が台湾に軍事進攻し、米国が台湾防衛のために軍事行動を取り、中国と交戦状態になることが大前提です。

 

中国軍が台湾南端部沖のバジー海峡を封鎖した場合、日本の石油輸入ルートが遮断されることに等しく (大きく迂回する航路を取るしかなくなる)、エネルギー危機 (供給不足・エネルギー価格高騰) 及び化学製品製造業、特にプラスチック製造業にとって大打撃になり、日本のほとんどの製造業が減産あるいは製造停止を余儀なくされます。

また、世界シェアの60%を占める台湾のTSMCからの半導体供給が断たれ、日本のみならず、世界経済にとって大打撃となります。

さらに、日本の南西諸島は戦域になる可能性があり、特に沖縄の米軍基地、在日米軍基地が攻撃される可能性が十分にあります。

これは明らかに日本の存立危機事態だと思いますが、皆さんはどう思われますか?

高市総理の言ったことは間違っていますか?

ごく当たり前のことに言及しただけだと思います。

立憲民主党や共産党、公明党、社民党、及び左派マスコミ(日本のマスコミのほとんどは左派です)がこぞって、高市総理が、その当たり前のことに言及したことが悪いと叩いているわけですが、何が問題なのでしょうか?

なぜ、そこまで中国に忖度するのでしょうね。

私には、中国に操られているとしか思えませんね。

 

台湾有事のシュミレーション

防衛省出身の、国民民主党の榛葉幹事長が言っていましたが、防衛省のシュミレーションで、台湾有事の際、米台の連合軍だけでは100%勝ち目がないのだそうです。しかし、自衛隊が参戦すると100%勝つのだそうです。

CSIS(戦略国際問題研究所)の2年前のシュミレーションでも同様の結果が出ています。

この辺に、中国が過剰な反応を示している理由のひとつがありそうですね。

「台湾有事の際、日本に参戦されては困る。そのため、参戦できなくなるような世論を日本に醸成しておかなければならない。媚中政党である立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組、社民党、日本の馬鹿なマスコミを使って世論を作ろう。」ってことがひとつ。

最大の理由は、中国にとって、高市政権が長期政権になっては困るということです。

そのため、高市政権をとにかく潰したい。高市政権は毅然としており、手強い。岸田、石破政権のような媚中政権を再び作り、日本に1000万人移民させ、日本を乗っ取り、中国のひとつの省にしたい。そのため高市潰しの世論を日本に醸成したいというわけです。

 

今回の一連の騒動で、どの政党、どの政治家が中国に操られているのか、どのメディアが中国の配下にあるのか、どのコメンテーターが中国に操られているのかハッキリわかりますので、注意深く観察していてください。

ぶっちゃけ、中国共産党から金が流れているメディア、中国のハニトラ、マネトラに引っかかった可能性が極めて高い奴らです。

 

台湾有事はアメリカのDSが画策していたもの

 

もともと、台湾有事は米国民主党政権が画策していたものです。戦略国家アメリカの本質と言いましょうか、本領発揮と言ったところですね。

 

 

ですから、日本としては、本来、台湾有事に巻き込まれたくはないわけです。高みの見物といきたいところですが、上述したように、台湾有事になったら、日本国の存立危機事態になり得ます。と言うか、まちがいなくそうなるでしょう。

日米同盟の関係から、日本が参戦しないわけにはいきません。しかし、自衛隊員の死傷者数は最少にしたい。現日本国憲法を盾にとって、後方支援に徹するのが最悪な状況の中で取り得る最善の策ではないでしょうか。

 

高市発言の効果

今回の高市発言は、日本から中国に対して初めてレッドラインを示したと言えるのではないでしょうか?

「台湾に軍事進攻したら日本は参戦するぞ。そうしたら、お前らに勝ち目はないぞ!」と言っているに等しい。

この抑止効果は極めて高いと言えます。

台湾有事が起きたらどうするか?ではなく、台湾有事を起こさせない政策が絶対的に大切なわけですから。

 

私は、中国は近々内部分裂すると見ています。中国は65もの民族で構成されています。これが一つの国家としてまとまっているのは、中国共産党の恐怖政治体制の下にあるからです。本来、不自然なことなのです。

いま、中国共産党内部で習近平を追い出そうとする動きがあり、習近平派とアンチ勢力との間で実際に内戦も起きて、習近平派の軍が負けたという情報があります(隠蔽体質の国ですから事実かどうか確認する術はありませんが)。中国共産党が分裂する可能性すらあります。中国共産党の強権がなくなったとき、複数の国に分裂すると思っています。

 

きょうはここまでです。