きょうは、「経団連がなぜ消費税の導入を望んだのか？」についてお話しします。
そもそも「消費税」という表現は正しくない
消費税が導入される前の段階では、マスコミも「売上税」という呼び方をしていました。
まさに、この呼び方が正しいんですよ。企業の売り上げに対して課している税金なんです。
国民（消費者）が、自身が購入した商品に対する税金を国に対して払っているわけではないんですよ。
企業が、自社の売り上げの10%ないし8%を国に治めているんです。だから、正確には「売上税」なんですよ。
具体的に言いますね。スーパーとかに行くと、「1,100円(本体1,000円／消費税100円)」みたいな値札があるでしょ。これ、ある意味、嘘なんですよ。お店全体の売り上げに対して10%とか8%課税されるのであって、個々の商品に課税されているわけではないんです。消費税分を上乗せされた金額の商品を買っているだけであって、消費者が、自身が購入した金額の10%ないし8%を納税しているわけではないんですよ。
で、ここがポイントなんですが、企業の利益に対して課税されるのではなく、売上に対して課税されるので、その企業が赤字であっても納めなければならない税金なんです。
これ、特に規模の小さい企業の経営者にとっては地獄でしょ。商売って、多かれ少なかれ波がありますよね。
赤字であっても、あるいは利益が極端に少ない年であっても、借金してでも納めなければならない税金ですから、特に小規模企業は資金繰りが大変になるわけです。従業員の給料を上げる余裕なんて出来るわけないじゃないですか！
だから、我々参政党では「消費税は賃上げ抑制税だ」って言ってるんです。
消費税が、失われた30年の大きな原因であることが分かる思います。
経団連が消費税の導入を望んだ理由
消費税は、一見、企業にとって都合が悪い税制に見えますよね？なのに、なぜ経団連は消費税の導入を望んだのでしょうか？
大きく分ければ、次の3つの理由によります。
① 法人税減税の穴埋め
② 社会保障費負担の肩代わり
③ 輸出戻し税（輸出大企業のメリット）
それぞれについて解説します。
１． 法人税減税の穴埋め
経団連にとっての悲願は法人税率を下げることです。
錦の御旗にしているのは「日本企業の国際競争力を高めるため」です。これを全否定はしませんが、核心はそこではないと思います。これについては後述します。
国の税収を維持しながら法人税を下げるには、別の場所から税金を取る必要があります。その「受け皿」として、景気に左右されず安定して徴収できる売上税が選ばれました。
※「景気に左右されず安定して徴収できる」という裏では、赤字でも納税しなければならないという小規模企業にとっての大きなデメリットが発生し、売上税分を価格に転嫁されて高い商品を買わなければならない消費者のデメリットが発生するわけです。
もう1つの側面が、直接税（法人税や所得税）を減らし、間接税（売上税）を増やしたいという考えです。これにより、企業側の税負担が軽減されます。
２．社会保障費負担の肩代わり
日本の社会保障費用（年金・医療・介護等）は膨張しています。
税金と社会保障費とを合わせたものを社会負担率と言いますが、令和７年度は46.2%です。稼いだ収入の46.2%を国に取られる状態になっています。
これは異常なことだと思わなければなりません。日本は、納め続けた税金・年金等で、老後、安心して暮らせる北欧社会のようにはなっていませんよ。
これだけの高負担率でも、老後、多くの人が年金だけでは暮らせない国になってしまっている日本っておかしいと思いませんか？
話を戻します。
社会保障の財源を「社会保険料」でまかなうと、企業も従業員と同額を負担（労使折半）しなければなりません。
しかし、社会保障の財源を「消費税」に求めれば、企業としての直接的な負担を増やすことなく、国民全員で薄く広く負担することになります。企業側（経団連）にとっては、負担する社会保険料を抑えることができるわけです。
３．輸出戻し税（輸出大企業のメリット）
これは製造業などの輸出大企業にとって非常に大きな実利です。
輸出戻し税とは、国内で仕入れた時に支払った消費税を、国が輸出企業に戻す（還付する）仕組みのことです。
この輸出戻し税、いろいろと批判されていますが、理論的には問題ないという見方もあるので、その仕組みを解説します。
輸出戻し税の仕組み
基本ルール
１． 消費地課税主義：消費税は、消費される国内でのみ課税する
２． 輸出免税：外国で消費される輸出商品には、日本の消費税を課さない（税率0%）。
1) 輸出を行っていない、日本国内でのみ販売する企業の場合
商品に10%ないし8%の消費税分を価格に上乗せして販売することができます。この上乗せした分は、消費者からの預かり金とみなすことができます。
消費税の納税ルール
消費税の納税ルールは、「預かった税金－支払った税金」です。
税込み1,100円で仕入れた商品を2,200円で販売した場合、預かった消費税分は200円で、支払った消費税は100円です。
したがって、預かった消費税分200円を丸々納税するのではなく、
200円－100円＝100円を納税すればよいことになります。
2) 輸出企業の場合
仕入時：1,100円で、100円の消費税を払っています。
販売時：輸出免税なので、企業が海外顧客から預かる税金はありません。0円ですね。
したがって、輸出企業の納税金額を計算すると、
0円－100円＝－100円
預かり分がないのに100円納税しなければならない。日本国内でのみ販売する企業と比較すると、「100円損してる」と見ることができるわけです。
なので、この損分を輸出企業に戻しましょう（還付する）。そうすれば公平でしょうということなんですね。
なぜ、こんなことをするのか？
では、なぜ、こんな面倒くさいことをするのでしょうか？
その大きな理由のひとつは「二重課税を防ぐ」ことです。
消費税は多くの国で導入しています。日本国内で輸出企業に消費税を課し、さらに輸出先の国でも消費税を課されれば二重課税になります。
企業としては価格に転嫁せざるを得ず、販売価格が割高になってしまい、その結果、国際競争力を欠くということになります。
そのため、消費税（国によって呼び方は変わります）については「消費される国だけで課税する」のが国際ルールとして定着しています。
輸出戻し税は公平ではないという見方
輸出目的で生産した製品であれば、消費税納税において国内販売のみの企業と比較すれば、損する形になるのはわかりきったことで、最初から、その前提で利益計算なり、工程設計すべきであって、なぜ国として、輸出企業にだけ還付するのか？
赤字企業（赤字企業は法人税免除＝法人税を払わない）であっても輸出さえしていれば還付されることになり、輸出企業ならびに輸出比率の大きい企業にだけ補助金を出しているのと同じではないか？という批判もあるのです。
確かに、輸出企業ならびに輸出比率の大きい企業にとっては、巨額のキャッシュバックと同じであり、キャッシュフローとしては非常にインパクトが大きいということになります。
ここで、そもそも論として、消費税を導入しなければ、このような輸出戻し税の仕組みは存在する必要もないわけで、なぜ経団連は消費税の導入を望んだのか？と考えれば、法人税減税の穴埋め、企業としての社会保障費の負担減が主目的であったと言えると思います。
法人税が減税されたことによって、企業は相対的に利益が増大しているわけですが、実際に日本人の給料は上がったか？増大した利益は従業員に十分に還元されたか？というとそうではないですね。
増大した利益は株主配当と企業の内部留保に回されてきたのです。
消費税導入と、いわゆる株主資本主義が台頭してきたことの結果が「失われた30年」です。従業員の給与アップより株主配当のアップを優先してきた結果なのです。これこそが「失われた30年」の原因の核心なのです。
もし、増大した利益が従業員に十分に還元されていたならば「失われた30年」はなかったでしょう。
私は、消費税を廃止し、600兆円超と言われる企業の内部留保に何らかの課税をすること、そして株主配当の比率あるいは金額に制限をかけるべきだと考えています。
「従業員の給料を上げない企業には、内部留保に対して課税する」と言った仕組みですね。
※内部留保に直接課税することは、法人税の徴収と被り、二重課税になりますので、法理上の問題が発生する可能性があります。なので、ペナルティ的な課税が現実的かと考えます。（でも、ガソリンは露骨に二重課税されていますよね。）
ここまでの説明で、前回の記事で（自民党政府では）消費税廃止若しくは減税なんてできるわけがない と書いた理由がおわかりいただけたと思います。
経団連の思惑に自民党が逆らえるわけがないのですから。
「失われた30年」になってしまったのは、まぎれもなく自民党の政策が悪かったからです。
そして、一見、保守志向のように見える高市総理ですが、総理就任前に言っていたことと、就任後にやっていることが全くちがいますよ。ハッキリ言います。彼女は世界経済フォーラムのヤンググローバルリーダーだった人です。クラウス・シュワブに洗脳された、本質はグローバリストですよ。
自民党は、誰が総理総裁になろうと、企業団体献金の受け取りを止めない限り、増税路線と、安い労働力である移民流入拡大政策は続くんです。
一時の高市フィーバーから目を覚ませ！冷静に事実を見ろ！と言いたい。
そうすれば、自民党に投票することは、国民がさらに経済的に疲弊し、たちの悪い外国人たちに平穏な生活が奪われる結果になることがわかると思います。
日本という国名は残っても、全く違う日本になってしまうことがわかりますよね。
私は参政党のサポーターですが、参政党は、国民負担率35%を上限にして、その中でやりくりしようと言っています。外国人の流入数に制限をかけようとも主張しています。
投票について
皆さん、いいですか、小選挙区で投票したい人がいなかったら白紙投票でいいんですよ。無理に立候補者名を書く必要はないんですよ。
小選挙区の得票数は比例にも影響してしまいますから白票でいいんです。
比例は、「参政党」「日本保守党」「減税日本・ゆうこく連合」のいずれかの保守政党に投票していただきたい。
いずれにしても、自民党に単独過半数を取らせてはなりません。日本が日本人のための国ではなくなってしまいます。
皆さん、冷静に考えてください。
宜しくお願いいたします。