厚労省が頑張っている受動喫煙防止法案が苦戦しています。
飲食店を原則禁煙にし罰則規定を設けるという厚労省の改正案に反対し、自民党たばこ議連が出した対案は、飲食店は禁煙・分煙・喫煙のうちから選んで表示を義務化すればよいと言う内容です。
フローレンスの駒崎さんの記事に詳しいですが、国民の約8割が非喫煙者であり、国際的にも飲食店は禁煙であることがスタンダードと言っていい。なのにたばこによって利益を得ている人たちの非常に強いロビイングによって、真っ当な厚労省の改正案が潰されようとしているなんて。ロビイングができなくてもたばこの煙によって健康被害を受ける人は、今こそ声を上げて欲しいです。
自民党たばこ議連の案では飲食店の従業員の健康は守られません。
飲食店などに勤めている妊婦さんは職場での受動喫煙を気にしておられます。
妊娠中の喫煙により体内に吸収されたニコチン、一酸化炭素、酸化物質が胎児の脳に影響して乳幼児突然死症候群が増えたり、
胎児・胎盤の低酸素状態がもたらされたり、胎盤機能が低下したりして、
低出生体重児、早産、早期破水や胎盤早期剥離などが増えます。
日常的に受動喫煙をすることがよくないばかりか、妊娠を機に禁煙しようとしているのに受動喫煙がその妨げとなってしまいます。
妊娠したことをすぐに職場に報告できて、部署を異動させてもらえるような環境であれば、まだいいのかもしれませんが、
なかなか難しいですよね。実際無理な人も多いです。
他人に煙が届かなければたばこを愉しむ権利は守られるべきだと思いますが、
妊婦さんと赤ちゃんのためにも、一般の私たちのためにも、受動喫煙は無くして欲しいです。
厚労省、塩崎大臣、頑張って！！