米フォード、ボルボを中国メーカーに売却へ
【ロンドン＝是枝智】米自動車大手フォード・モーターは２８日、
傘下のスウェーデン大手ボルボを中国の中堅自動車メーカー、
吉利汽車（本社・浙江省）に売却する方向で優先交渉権を与えると発表した。
赤字部門の売却によって経営立て直しを急ぐ。フォードはボルボ売却後も、
販売面などで同社と一定の協力関係を続ける方針だ。
欧米メディアによると、フォードとボルボは開発技術や設計を共有しているため、
最終合意に向けた交渉では知的財産権の取り扱いが焦点になるという。
ボルボの２００８年の乗用車販売台数は前年比１８％減の約３７万台で、
０９年も苦戦が続いている。吉利汽車は人員削減などでボルボ再建を進めるとみられる。
無駄排除へ本格始動＝行政刷新会議がきょう初会合
予算の無駄を排除する作業に本格着手した。
当面の焦点は、概算要求の段階で過去最大の95兆円規模まで膨らんだ2010年度予算の絞り込み。
同会議の下に設置した作業チームで無駄を洗い出す「事業仕分け」を行い、
3兆円以上の削減を目指す。
会合の冒頭、首相は「10年度は税収が極めて大幅に落ち込むと懸念されている。
できる限り歳出の削減に切り込んでいかないとならない」と述べた。
定額給付金忘れてない？未申請、横浜市１０億円
横浜市は１９日、定額給付金の申請を約７万１０００世帯（９月２８日現在）がしておらず、未申請の給付金の合計額が約１０億８０００万円に上ると発表した。
申請締め切りの１１月１８日まで１か月を切っており、市は「早急に手続きをしてほしい」と呼び掛けている。
発表によると、未申請の世帯数は、申請書を発送した約１６７万５０００世帯の約４％にあたる。
海自撤収に理解＝米高官
【ワシントン時事】長島昭久防衛政務官は14日、米国防総省などでフロノイ国防次官（政策担当）、
ジョーンズ大統領補佐官（国家安全保障担当）らと相次いで会談した。
長島氏は海上自衛隊によるインド洋での給油活動について、
新テロ対策特別措置法の来年1月15日の期限切れに伴い、
派遣部隊を一時撤収する方向で調整していることを伝達。これに対し、
米側は「（継続の是非は）日本側が決めることだ」と理解を示した
リクルートが転職情報サイト、「やりがい」情報前面に
リクルートは26日、正社員の中途採用情報を集めた新たな転職サイトを開設する。職種や社名、給与といった一般的な情報を前面に出さず、仕事の醍 醐味（だいごみ）や組織の魅力といった定性的な情報から求人案件を探せる。転職希望者の中には、希望職種や待遇などの条件をあらかじめ絞り込まず、「やり がい」を優先する人が多い。従来とは異なる“モノサシ”を提供し転職支援を強化する。
新サイト「オトナの就活」。登録会員数230万人の「リクナビＮＥＸＴ」の姉妹サイトで、ＮＥＸＴのトップページなどから誘導する。
長野市の新党日本支部解散 田中氏､都内に住民票移転
長野市の新党日本支部解散 田中氏､都内に住民票移転
新党日本が長野県第１支部（長野市）の解散を総務省に届け出たことが１５日、分かった。同党の平山誠総務局長は信濃毎日新聞の取材に対し、党代表で同支部長を務めていた田中康夫参院議員（比例代表）が、昨年１２月下旬に住民票を北佐久郡軽井沢町から都内に移したことを明らかにした上で、「長野県に住んでいない人が支部長を務めていると、実体がないということになる」と説明した。
一方、同局長は「支部長を務める人が見つかれば、支部をつくる」とも述べた。
同支部は田中氏が知事在任中の２００５年１１月、衆院比例北陸信越ブロック内の５県で政治活動を行う政治団体として総務省に届け出た。翌年３月、事務所を軽井沢町にある田中氏の自宅から長野市南石堂町の雑居ビルへ移転した。
昨年７月の参院選で田中氏の選挙運動に携わった上田市の会社役員によると、事務所は参院選の選挙事務所として使用して以降、ほとんど使われなくなっていたという。
田中氏は昨年１０月、０６年８月の知事選後に設立した政治団体「信州を思う５３万人の会」も解散している。
地方都市を整備、「定住自立圏」に・総務省
地方都市を整備、「定住自立圏」に・総務省
総務省は地方から3大都市圏への人口流出を防ぐため、日常生活を支える機能を持つ都市を「定住自立圏」と位置付けた定住政策を進める。人口5万―10万人の自立圏には総合病院やスーパー、普通科高校、雇用の場など基礎的インフラを整備。どこからでも1時間以内でアクセスを可能にする。中核市（人口30万人以上）、特例市（同20万人以上）は「高度定住自立圏」に設定する。
従来型の行政主導ではなく民間活力も含めた定住支援を目指す。増田寛也総務相ら幹部はすでに福田康夫首相に構想を提示した。高度定住自立圏には高度医療対応の病院や中高一貫校、ショッピングモール、文化施設などを集中的に整備する。
放送局の認定持ち株会社、傘下は最大１２ 総務省方針
放送局の認定持ち株会社、傘下は最大１２ 総務省方針
放送局に新しく認める「認定持ち株会社」について、総務省は傘下に加えられる子会社数を最大１２にする方針を固めた。ただ、キー局など複数の都道府県にまたがって放送する局は、その都道府県数を社数として数えることにし、持ち株会社の影響力が大きくなり過ぎないようにする方針だ。
認定持ち株会社を設立すれば、複数の地方局などを１００％子会社化できる。地上デジタル放送への対応に向けた巨額投資が経営的に重荷となる地方局を、体力のあるキー局などが支援できるようにする狙いだ。
地方局以外の子会社は、首都圏のキー局ならば１局でも７社、近畿圏の準キー局を６社、東海圏を３社と数える。このため、認定持ち株会社が首都圏と近畿圏の放送局を同時に傘下にすることはできない。ただ、放送局への免許は１局ごとに出されており、こうした数え方が適当か、議論になる可能性もある。
新制度は、昨年１２月に成立した改正放送法の施行時に導入。総務省は同法の４月施行に向け、１６日には電波監理審議会に諮問を予定している。
放送持ち株会社、傘下の子会社は最大１２局…総務省方針
放送持ち株会社、傘下の子会社は最大１２局…総務省方針
総務省は、４月に施行予定の改正放送法で設立が可能になる「認定放送持ち株会社」について、傘下に置ける放送子会社の数を最大１２局とする方針だ。
放送エリアが７都県にまたがる在京キー局は「７局」と数え、キー局を含める場合は同時に傘下に入れる地方局は最大５局とする。近畿の準キー局の場合は「６局」、中京の準キー局では「３局」分として数えることにする。
総務省は、省令の改正案を１６日の電波監理審議会（総務相の諮問機関）に諮問し、３月中に答申を受ける。
現行制度では、持ち株会社はテレビ局の子会社を１社しか持てないが、法改正で、複数のテレビ局を傘下に置いたグループ一体経営が可能になる。ただ、マスメディアの過度な集約を防ぐため、放送子会社の数に一定の制限を設ける。
在京キー局では、ＴＢＳが認定放送持ち株会社に移行する方針だ。
放送持ち株会社 傘下最大１２局に 総務省方針
放送持ち株会社 傘下最大１２局に 総務省方針
総務省は１３日、４月施行の改正放送法で認める放送持ち株会社で、傘下に入る放送局の数を最大１２局とする方針を固めた。１６日の電波監理審議会（総務相の諮問機関）に諮問、３月中の答申を目指す。
放送局は、放送地域が７都県に及ぶ東京の放送局は７局分とし、大阪の放送局は６局分、名古屋は３局分と数える。東京の放送局が同時に傘下に持てる地方局は最大５局となる。
総務省では、傘下に持てる放送子会社数を最大２０局まで拡大し、系列化を進める案も検討されたが、放送の多様性や地域性を尊重するため、最大１２局に限定した。
放送持ち株会社は昨年１２月に成立した改正放送法で認められた。既にＴＢＳが設立を目指している。地上デジタル放送への完全移行を２０１１年７月に控え、中継局など放送設備のデジタル化に向けた巨額投資に苦しむ地方局を、資金力があるキー局や準キー局が支援することができるよう導入された制度。