NTTのNGN、他事業者への開放を義務付け--総務省が認可の指針案
NTTのNGN、他事業者への開放を義務付け--総務省が認可の指針案
総務省は1月15日、NTTグループが3月にサービスの開始を予定している次世代ネットワーク（NGN）の認可方針案を公表した。2月8日までパブリックコメントを募集し、NTTに対して新サービス開始の認可の適否を判断する。
方針案では、NGNに関連した接続ルールの整備に際して、競合するほかの通信会社へのネットワークの開放や技術情報の開示を義務付けるなど、競争の公平性の確保が条件に盛り込まれている。また、光回線を用いたIP電話のユーザーが通信会社を変更する場合にも、携帯電話と同様に従来の電話番号を持ち運びできる「番号ポータビリティ制」を導入するよう求めている。
NGNの認可は、NTT東西が2007年10月25日に総務省に対して申請。これを受け、総務省は10月26日から11月26日までに第1次意見募集を行い、今回の指針案をまとめた。他の通信会社がNGNを利用する際の料金設定などの接続ルールは、総務相の諮問機関・情報通信審議会が3月までに決定する。
総務省、関東管内のブロードバンド普及率は63.1％。FTTHは25％を突破
総務省、関東管内のブロードバンド普及率は63.1％。FTTHは25％を突破
総務省 関東総合通信局は16日、2007年9月末時点における関東管内（1都7県）のブロードバンド普及状況を発表した。ブロードバンド普及率は63.1％で、全国普及率を9.4ポイント上回った。
全国普及率53.7％を上回っている都県は、東京都（71.6％）と神奈川県（65.8％）、千葉県（59.4％）、埼玉県（59.2％）。また、栃木県と山梨県で50％を突破し、それぞれ50.2％と50.1％となった。
サービス別に見るとFTTHの管内普及率は25.8％と25％を突破し、全国普及率の20.3％を上回った。また、加入件数は462万7,226件で460万件を突破した。一方、DSLの管内普及率は29.6％とブロードバンドサービスの中で最も高い数値を示すが、全国普及率と同様に減少傾向を示しているという。
なお、FTTHの都県別普及率は、東京都が33.5％と1位で、次いで神奈川県の26.2％、千葉県の23.5％、埼玉県の22.1％と続く。DSLでは、群馬県と茨城県の30.9％が最も多く、神奈川県の30.1％を含めて3県で、普及率が30％を上回っている。
米の景気対策、超党派で…下院議長と院内総務が一致
米の景気対策、超党派で…下院議長と院内総務が一致
民主党のナンシー・ペロシ下院議長と共和党のジョン・ベイナー下院院内総務は１６日、議会内で会談し、景気対策の策定に超党派で取り組むことで一致した。
議会側はブッシュ大統領と共同でまとめることを求めており、１７日に大統領と電話で会議を開く予定だ。
景気対策を巡り、民主党は納付された個人所得税を還付する「戻し税」を軸に、１０００億～１２５０億ドル（約１０兆７０００億～１３兆３７５０億円）規模の具体策の取りまとめを急いでいる。
しかし、民主党と共和党、さらにブッシュ大統領の間で、細部では意見の違いがある。
ネットが使えなくなる？ IPアドレス枯渇問題って何？
ネットが使えなくなる？ IPアドレス枯渇問題って何？
いまや生活に必要となったインターネット。世界中の人に利用されているわけですが、一人一人の人（コンピューター）をどうやって区別しているのでしょう。
インターネットは、接続したコンピューターごとに住所にも相当するIPアドレス（グローバルIPアドレス）が割り当てられます。これで接続されたコンピューターを特定できるわけです。しかし、現在のIPアドレスは、割り当てる数に限りがあり、携帯電話などインターネットに直接接続する機器が予想以上に増えてきたことで、近い将来足りなくなるといわれています。
今回は世界的にも問題となっている「IPアドレス枯渇問題」について見ていきましょう。
IPアドレスがなくなると、どうなるのでしょうか？
IPアドレス不足は、具体的にはどのような問題を引き起こすのでしょう。
新規に接続するIPアドレスの在庫がなくなったからといって、実際にはすぐにインターネットが全く利用できなくなるということではありません。現在のインターネットサービスのほとんどは、接続の都度、サービスプロバイダがプールしているグローバルIPアドレスを割り当てられ、切断後はプロバイダにIPアドレスを返すことでやりくりしています。つまり、末端のユーザーが固定のIPアドレスを持たなくても機能するようにサービスが構築されているのです。そのため、限定的な影響があったとしても、なんらかの代替措置や機能でカバーできると言われています。
しかし、末端のユーザーに対して個別のグローバルIPアドレスが必要なサービス、たとえばオンラインゲーム、ケーブルTVなどの一部の映像サービスやIP電話などは、サービス市場の拡大次第によっては影響を受ける可能性があります。
また、将来的に到来するといわれているユビキタス社会、すなわち「パソコン同士だけでなく家電等のあらゆる物と物、人と物、人と人がネットワークでつながる社会」の実現には膨大な量のグローバルIPアドレスが必要になります。ユビキタス社会には、IPアドレスの枯渇は致命的なのです。
IPアドレスはいつなくなるのでしょうか？
IPアドレス枯渇問題とはインターネットの発展に伴い浮上してきた問題です。現在使用されている“IPv4”というプロトコルでは近い将来にIPアドレスの数が足りなくなると予想されています。
IPv4は32ビット幅のアドレス空間をもっています。単純計算では43億弱の固有アドレスを表現できますが、特定ネットワークを示すネットワークアドレスと、特定マシンを示すホストを処理することやプライベートIPアドレスとして割り当てている領域の存在によりアドレスは瞬く間に減ってしまいました。
調査会社IDCによると、2012年までにインターネット接続機器が170億台に達すると予測しています。それらすべてに固有のIPv4アドレスを割り当てるのは、絶対に不可能なのです。
有名な枯渇時期予測の数字はAPINICのジェフ・ヒューストン（Geoff Huston）氏の予測モデルに基づくものです。同氏のWebページで公開している考察と統計データによれば、現在のペースでアドレス消費が進めば、IANA（インターネット Assigned Numbers Authority）アドレス在庫が2010年9月29日に枯渇し、RIR（Regional Interenet Registry）アドレス在庫は2011年7月23日に枯渇すると予測されています（2007年11月20日時点）。
IPアドレスの消費現状
インターネット発祥の地である米国は、非常に広大な IPv4 アドレス空間を既に確保しているため、ある程度余裕がありますが、IPアドレス不足は、特にインターネット利用が後発になってしまった新興地域で非常に大きな打撃を与えることになります。
2007年11月時点でIANAが保持し、欧州やアジア、アフリカといった各地域のRIRに割り振ることができる、いわゆる“/8”アドレスブロックは42個となり、2000年の段階で100個以上残っていたものが半分以下となっています。欧州やBRICsをはじめとする新興国でブロードバンド接続が普及しつつあるため、RIRからのアドレスの割り当て要求は加速しています。例えば、アジア圏のアドレスを管轄するAPNICが2007年に割り振ったアドレスの過半数は中国向けです。このままではIPアドレスの在庫が底をつくのは時間の問題です。
インターネットでは、IPアドレスの消費対策として、プライベートIPアドレスを設定した複数のマシンを一つのグローバル IP アドレスでインターネットに接続する「NAT」技術や、8ビット単位で区分していたネットワークアドレスを任意のビット幅で運用する「CIDR」といった技術でIPv4アドレス利用の効率化を行ってきましたが、それでも枯渇までの時間稼ぎに過ぎませんでした。
IPアドレス枯渇の切り札は次世代プロトコル「IPv6」
IPアドレス枯渇問題を解決するために生まれたのが、次世代プロトコル「IPv6」です。IPv6は128ビットのアドレス幅をもち、天文学的な数の固有アドレスを表現できるほか、セキュリティや優先度を付けた配信など、機能面でも先進化を図っています。
IPv6への移行は、IPv4アドレス資源に余裕のある米国よりも、アドレス枯渇の影響を受けている中国などのインターネット後発組が積極的で、中国ではIPv6化を国策として推進しています。
優れた対策であるIPv6への移行ですが、障害もすくなからず存在します。既にIPv4を大量に利用している国では、IPv6ヘの移行に大きなコストと作業時間を要します。米国では、民間のIPv6移行は米国立標準技術研究所（NIST） の予測によると、ISPのネットワークで、2010年までにIPv6対応できるのは30％に過ぎません。また米国政府機関のIPv6移行コストは、約750億ドルかかるといわれています（米国政府は全政府機関のIPv6移行期限を2008年6月に設定）。
こうしたコストと作業時間の問題は、米国に限らず完全IPサービス化を目指す電気通信事業者やデータサービスの充実化を目指すケーブルテレビ会社も同様です。
日本の対応はどうなってるのでしょうか
総務省は現在インターネットで使われているIPv4の国際在庫が早ければ2010年半ば、遅くとも2012年初冬に枯渇し、国内での新規利用が2013年半ばには不可能になるという見通しを発表しています。
・現行のIPアドレス、３～５年後に枯渇－総務省が見通し
国がIPアドレス枯渇の見通しを試算するのは世界でも初めてのことです。
総務省が見通しをまとめた理由には、関係事業者のIPv6への早期移行を促進するためといわれています。また総務省は、「インターネットの円滑なIPv6移行に関する調査研究会」を発足させています。
・IPv4アドレス枯渇の対策を検討，総務省で研究会が発足
見通しが通りだとしますと、日本は遅くとも2013年に新規のIPアドレスの割り当てが困難になり、インターネット利用に大きな弊害が生じる事態となります。総務省データ通信課では、いたずらに危機感をあおる必要はないとしながらも、IPv4枯渇までに残された時間は短いと認識しているようです。
こうした総務省のIPv6の移行促進にもかかわらず、実際の移行は進んでいないようです。
IPアドレス枯渇で最初に影響を受けるといわれているのがインターネット接続事業者（ISP）ですが、既存のISPでIPv6を商用サービスとして提供しているのはごくわずかです。さらにインターネット上で事業を行う事業者や一般企業のIPv6への移行は現時点でほとんど進んでいません。
総務省は見通しを精査してより確実な予測を作成する考えですが、腰の重い関係事業者が対応に着手するかが、今後の課題といそうです。
国内の携帯電話、１億台を突破…「１人１台」時代へ
国内の携帯電話、１億台を突破…「１人１台」時代へ
国内の携帯電話が２００７年１２月末時点で初めて１億台を突破したことが１０日、明らかになった。
電気通信事業者協会の調べによると、０７年１１月末時点の携帯電話は９９９７万２００台で、この日発表された１２月のＫＤＤＩの純増数１３万８６００台、ＮＴＴドコモの同１２万１５００台、ソフトバンクモバイルの同２１万８００台を加えると１億４４万１１００台になった。
携帯電話は子供や高齢者にも普及が進んでおり、「１人１台」時代に近づいた。調査会社のインフォルマ・テレコム＆メディアによると、海外では０７年１１月末時点で中国、米国、インド、ロシア、ブラジルの携帯電話が１億台を超えており、日本は６番目の突破だ。
国内の携帯電話は、１９８５年９月にＮＴＴが投入した肩掛け式の自動車電話「ショルダーホン」に始まる。重量は３キロ・グラムもあったが、車から離れても利用できた。それから２２年余りで１億台を超えた。
総務省によると、携帯電話は２０００年３月に５０００万台を突破しており、約８年で倍増したことになる。
ただ、前年度比の増加率は９４年に携帯電話機が売り切り制になった直後の９５年度末に１３５・６％を記録して以降、低下の一途をたどり、０６年度末には５・４％まで落ち込んでいる。
携帯電話と簡易型携帯電話（ＰＨＳ）の合計はすでに０７年１月末で１億台を突破している。
ＮＴＴ光ファイバー接続料値下げ…３年後に過不足分を調整
ＮＴＴ光ファイバー接続料値下げ…３年後に過不足分を調整
ＮＴＴ東日本、西日本の両社は９日、他の通信事業者に対して貸し出す光ファイバー回線の接続料引き下げを総務省に申請した。ＮＴＴ東西が光ファイバー網接続料の改定や引き下げを行うのは初めて。同省の認可を得て４月１日から、１芯（しん）当たり月額５０７４円の接続料をＮＴＴ東が４７１３円に、ＮＴＴ西が約５０４８円に、それぞれ７・１％、０・５％引き下げる。またＮＴＴ東西は、３年間に需要が予想ほど伸びず、収入が不足した場合、光回線の貸出先に応分の負担を求める方針を打ち出した。
光ファイバー網の普及は、ＮＴＴの当初予想通りには伸びておらず、現行の接続料では０６年度に光１回線当たり東西で４０００円弱の赤字となっている。
ＮＴＴ東西によると、光回線サービス「Ｂフレッツ光」の加入件数は今年度末で９００万件弱にとどまるが、これを１０年度末で２０００万件に拡大すると見込み、接続料を算定した。
引き下げにより、ＮＴＴ東は０８年度の収益が１４億円減少するが、光ファイバーの耐用年数を従来の税法上の年数から使用実態などを踏まえたものに見直した結果、償却費が１００億円程度減少するという。
光回線１芯当たりのコストは１０年度にはＮＴＴ東で４２２６円まで下がる見込み。翌期に過不足分を調整した後は、実際のコストに基づいた接続料を適用したい意向だ。
ＮＴＴ東によると、接続料の引き下げにより、ただちに「Ｂフレッツ光」の料金が下げられることはないという。
今回、ＮＴＴが採用する「キャリーオーバー方式」と呼ぶ事後精算方式では、需要に基づく収入が総コストを上回れば、翌期以降の接続料原価から差し引かれ、接続料はさらに安くなる仕組みだ。しかし、予想ほど需要が伸びず、収入が総コストを下回れば、接続料不足分が翌期以降に上乗せされる。
このため、ＮＴＴから光回線を借りるソフトバンクなどの通信事業者からの反発も予想されるが、ＮＴＴ東日本の渡辺大樹経営企画部長は「総務省や他事業者の理解を得て、ぜひ実施したい」としている。
デンソー、地球環境をテーマにした社会貢献活動を発表
デンソー、地球環境をテーマにした社会貢献活動を発表
デンソー（愛知県刈谷市）は1月9日、同社が新たに取り組む青少年育成グローバルプログラム「DENSO YOUTH for EARTH Action ～新・地球人プロジェクト～」実施に向けた会見を、ナディアパーク（名古屋市中区栄3）で開催した。
同プログラムは、「持続可能な社会の形成」のために地球環境を多面的に捉えることができる人材を育成することを目的として行われる。世界30か国以上で事業を展開する同社は、これまでさまざまな社会貢献活動を行ってきたが、「これまでグローバルに貢献できるプログラムが今までなかった」ことから実施を決めたという。
初年度となる今年は、パイロットプログラムとして日本とタイの大学生・大学院生各10人程度が共同で「環境共生」を学び、自身の体験を通して、多様な価値観と広い視野を身につけることを目的とする。
学生らが体験するプログラムは7月29日～8月10日の12日間、釧路川をカヌーで下り釧路湿原の多様な生態系を学んだり、釧路湿原自然再生プログラムを学ぶ。また、同社を通じて企業の環境技術を学んだり、名古屋のゴミ対策運動、流通業における環境活動を学ぶほか、日本人とタイ人の学生がペアになり日本人の家庭にホームステイして、生活に根付いた世界共通の環境問題を学ぶ。参加費は無料。
同社では1月15日～2月22日、参加者の募集を行う。応募資格はTOEIC600点以上または英検2級以上の日本に在籍する大学生・大学院生。希望者は小論文の提出、面接などを受け4月初旬にメンバーが決まる。
プログラム参加者は10月に、プログラムの活動成果の報告と、ネットワーク作りを目的としたフォーラムを開催。「一般の人々にも気軽に参加してもらえるスタイル」をとり、両国の学生らが学んだ事を改めて社会に情報発信する。また、「今回の反省を踏まえ、次回に生かしていき、最終的には多国籍の学生を対象にしていきたい」（同社）とも。
「同プログラムが動き出すまでには、練りに練って2年の歳月をかけた」と同社担当者は話す。「それほど、社内の同プログラムに対する思い入れが強いということ。私どもの一石が社会で大きなうねりとなってほしい」と、プログラムの成果に期待を込める。
標準報酬改ざん１０件認定＝厚生年金記録、事業主が虚偽届け出か－総務省
標準報酬改ざん１０件認定＝厚生年金記録、事業主が虚偽届け出か－総務省
総務省は９日、同省の「年金記録確認第三者委員会」が受け付けた厚生年金記録に関する申し立てのうち、保険料額や年金額などに影響する標準報酬月額が不当に改ざんされていたと認められるものが、これまで１０件あったことを明らかにした。労使で折半する保険料負担を軽くするため、事業主が社会保険事務所に虚偽の届け出をしていたとみられ、本人が気付かなければ受け取る年金額が目減りする恐れがある。
同日開かれた民主党の会合で報告した。同委は申し立ての審査を進めている最中で、同様のケースは今後さらに増える可能性がある。
常陸大宮市長選 三次氏出馬表明 旧山方町長
常陸大宮市長選 三次氏出馬表明 旧山方町長
常陸大宮市長選（４月６日告示、１３日投開票）に、旧山方町長で元市副市長の三次真一郎氏（５９）が９日、県庁で記者会見し、出馬を表明した。
三次氏は「旧山方町長として合併を推進し、副市長などとして市政にかかわってきた。新しい市を作っていく責務の一端がある」と立候補の動機を語った。行政機構の見直しなど行財政改革、旧大宮町市街地再開発と、過疎化が進む周辺地域の少子高齢化対策などに力を入れるという。
三次氏は旧山方町議や町会議長を経て、１９９９年、町長に初当選し、２期を務めた。合併に伴い常陸大宮市助役となり、昨年１１月まで市副市長を務めた。
また、市長選には元市総務部長の金田薫氏（５８）も出馬する意向を固めた。金田氏は旧大宮町総務課長、市総務部長などを務めた。読売新聞の取材に対し「今の市政は財政問題など極めて難しい時代だ。３５年の行政経験を生かして市政に取り組みたい」と抱負を語った。
ＳＦＣ 進む広域無線ＬＡＮ計画
ＳＦＣ 進む広域無線ＬＡＮ計画
昨年5月17日にＳＦＣ研究所に開設されたオープン無線プラットフォーム・ラボ。ここでは現在、多くの教授の協同により広域無線ＬＡＮのプロジェクトが進められている。しかし、一般の塾生にとっては何が行われているのかが良く分からない状況だ。そこで今回、このプロジェクトの目的や進行状況について環境情報学部の中村修氏に話を伺った。
このプロジェクトを実施した目的は、学生や通信事業社以外の人でも色々な面白いビジネスを提案できるようにするためである。もともと携帯電話は、オープンなプラットフォーム、すなわちサービス提供が誰であれ簡単に行われるべきだ。しかし、ＫＤＤＩ・ソフトバンク・ＮＴＴ・ウィルコムといった通信事業社しか携帯電話の新しいサービスを展開できないという状態である。
総務省では現在2・5Ｇヘルツの、全国で使えるネットワーク空間を2つ、地域で使える空間を1つ提供している。その中の、地域で使えるネットワーク空間をオープン無線プラットフォーム・ラボと藤沢市が連合して使いたいという。来春には両者が総務省に使用の申請をする予定だ。もし総務省から使用許可が下りれば、オープン無線プラットフォーム・ラボによって、既存の通信事業社によるシステムに拠らない新しいネットワークを構築できる。さらに計画が進めば、来年末にはＳＦＣから湘南台、辻堂までの地域内において無料でネットワークが利用することができる。そうすることで、誰もが自由に新しいアプリケーションを発想でき、展開することが可能になる。
今はどのくらい予算が掛かり、どういう技術を用いれば良いのかというテストのための全体概要ができた段階である。今後は細部にわたって設計をし、総務省への申請書を作成していく予定である。
この試みには、ＳＦＣの研究所から環境情報学部教授兼政策メディア研究科委員の村井純氏、中村修氏、政策・メディア研究科教授兼総合政策学部教授の小檜山賢二氏らが参加している。未来のネットワーク及び、それを用いることで展開される新たなビジネスの可能性を期待したい。