国民民主が維新との連携を視野に入れるとあった。
正直、企業労組の代弁者と自称既得権益の壊し屋って水と油だと思うんだけどな。
ただ、選挙が終われば国民に用は無くて、全ては永田町の論理＆数の論理で事が進んでいくのもいつものこと。
今回の選挙を振り返っていたら、ふと似た光景を見たのを思い出した。
第４０回総選挙（1993年）
そう、５５年体制が終わり、新党ブームが起きた選挙だ。
自民党の宮澤首相が政治改革をすると言いながら遅々として進まず、「嘘付き」と自民党のホープだった小沢一郎らが内閣不信任決議案で不信任の白票を投じた。
その後、自民党から飛び出し新党を立ち上げた。
新生党（羽田孜、小沢一郎、渡部恒三、二階俊博など）
新党さきがけ（武村正義、鳩山由紀夫など）
さらに前・熊本県知事だった細川護煕が政治改革を旗印に国会議員０名のところから新党を立ち上げた。
結果は、自民は１議席増であったが、新生党、日本新党、さきがけが議席を大幅増。
どこが落としたかと言えば、日本社会党。１３６から７０議席とほぼ半減となった。その部分が全部新党３つに行った。
でも新生党とさきがけは一方でミニ自民党や第二自民党とも言われてた。
何か今回の選挙とリンクしませんか。
ちなみにこの選挙で初当選したのが
自民：安倍晋三、岸田文雄、野田聖子
日本新党：枝野幸男、小池百合子、野田佳彦、茂木敏充
など現在の与野党で主要人物となってる議員が多くいる。
この選挙と今回の選挙の共通点と思われる部分は以下のポイントと思う。
①有権者は自民党に飽きてはきている。
②ただ、中道右派（昔の言い方）を求めている。
③中道左派はきっかけがあると議席減に繋がる。
確かに今回伸ばした維新や国民民主は第二自民党的立場である。
ただ、前回と決定的に異なるのが、第40回総選挙では公明が非自民非共産政権樹立のために新生党やさきがけと共闘体制を組んでいた。
いまは10年以上自民・公明が一体となった選挙を行っている（一部エリアは除く）
自民党にとって生命維持装置が公明党である。万一公明と袂を分かつ事になると都市部で3万票、地方でも1万数千票が自民党候補者から消える。これは自民党にとって存続の危機である。
公明党にとっては自民が与党転落すればメリットがゼロとなる。むしろ脅威は維新である。政策的にはより自民党に近いのは維新だろうし、大阪の選挙区も維新とぶつかったら全て飛ぶのは見えている。
立民にとってはこのあとの選択が全てを決める。
連合と手を組んで共産を切り捨てた場合、小選挙区で都市部1万５千～２万票、地方でも1万～数千票が消える。正直かなりの議席がさらに無くなる。
一方で連合ではなく共産を選んだ場合、連合票が国民民主と維新に行く可能性が高い。小選挙区でのダメージは少ないだろうが、比例では数十万票のダメージは確実だ。（もっとも連合にそこまでの集票能力が既に無い可能性もあるので見極めが必要）
また、選挙区をみると東日本は立民は強いが近畿以西はかなり厳しい。
維新のメディア戦略の成功とも言えるし、立民が東日本では一定以上の評価があるとも言える。
立憲が中道政党としてウィングを広くするためにはまず大幅な世代交代。今回立憲候補で敗れた中でも今井瑠々など若い候補を参院選（今井瑠々は年齢制限で立候補できないが）で擁立する。
次に自民と同様にある年齢以上は小選挙区・比例区との重複を認めない。や一定回数落選か比例復活当選のみの候補には引退を突きつけるなどして行かないといけない。
民主党政権時代は功罪色々あり、また東日本大震災が無ければって部分も多数あるので評価は難しいが、イメージが良くない（＝安倍晋三のレッテル貼りの成功）以上、党の顔役を変える必要がある。
複数回連続して小選挙区で勝ち続けている衆議院議員が理想だがなかなか居ないのが痛い。
