自民党の鈴木政二参院国対委員長は１６日の記者会見で、参院で主導権を握る民主党の国会対応について「数があるからどんなことでも簡単にできると思い込むナチス党や大政翼賛会みたいだ。良識の府から暗黒の府に入っていくのではないか」と述べ、厳しく批判した。
民主党が、社民、国民新両党と参院に共同提出した雇用対策関連４法案を直ちに委員会に付託するよう要求。議院運営委員会で採決の結果、可否同数となり、民主党の西岡武夫委員長が付託を決めたことを踏まえた発言だ。 （了）
（2008/12/16-15:47）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008121600619
おいおい！
数の暴力を衆院で何度も使っているのはどこの政党だ！？
自分の発言を民主に向ける前に自民党と公明党にも向けましょうね～
12月15日23時45分配信 時事通信
自民党の古賀誠選対委員長は15日夜、都内で各派事務総長らと会談し、次期衆院選の比例代表について「300小選挙区は頑張らないといけないが、180の比例代表をみすみす公明党に渡していいのか。自民党の政策で選挙を戦わないと弱体化する」と述べ、公明党との協力関係を見直す考えを示唆した。
自民党は比例での公明党支援の呼び掛けをやめることで、同党と原則的に合意しているが、選挙区によっては比例での自公協力が進んでいるケースもある。古賀氏の発言はこうした関係を解消することを念頭に置いたものとみられ、公明党の反発が予想される。 自民党から協力見直しが出てくるとは少々予想外だった。
はっきり言って、自民党が学会票を手放して衆院で単独過半数を制する可能性はゼロだ！！
公明党は自民党と手を切っても２０議席前後は最低確保は出来る。
一方、自民党は小選挙区・比例あわせても１００議席前後。郵政解散でさえ、小選挙区では学会票が無ければ勝てなかった地域も相当数ある。
そう考えると、これは公明との連立を嫌って民主や国民に流れた保守系有権者を呼び戻そうという動きだろうが、これが麻生総理誕生直後にあり、冒頭解散だったら瞬間風速も兼ねて２００議席以上を確保できた可能性もあった。
しかし、現時点では学会から票の供給が止められると座して死を待つ議員が続出する。
もしかしたら、恋人の別れと同じで「振られるくらいなら、振ったほうがカッコいい」と思ったのかな？
いずれにしても自ら地雷を踏みに行ったとしか俺には見えない。
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12月15日9時15分配信 産経新聞
日銀が１５日発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）は、景気判断の目安となる大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）がマイナス２４となり、９月の前回調査から２１ポイント低下した。オイルショック時の昭和４９年８月調査の２６ポイント低下に次ぎ、５０年２月と並ぶ過去２番目の悪化となった。中小企業は製造業、非製造業ともにマイナス２９で、いずれもマイナス幅を拡大。米国発の金融危機の直撃を受け、歴史的な景気後退局面を迎えたことが、企業の景況感にはっきり表れた。
平成２０年度の業績については、経常利益が大企業は製造、非製造とも７年ぶり、中小企業は２年連続の減益見通しとなっている。
雇用人員の「過剰」から「不足」を引いたＤＩは、大企業製造業は前回のマイナス２（不足）からプラス８（過剰）へ、中小企業は前回の６から１６へとそれぞれ過剰感が急増。雇用情勢の急速な悪化を裏付けた。
資金繰りが「楽」から「苦しい」を引いたＤＩは、大企業全体では前回の１５から７へ、中小企業全体ではマイナス１１からマイナス１５と苦しい方向へ変化した。金融機関の貸し出し態度への評価も、中小企業はマイナス３からマイナス９へ悪化しており、中小企業の経営環境の厳しさが際立っている。
ＤＩは、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた指数。調査は全国約１万社に１１月１０日から１２月１２日まで実施した。(記事より一部抜粋）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000503-san-bus_all
予想通り酷いな・・・。
日本経済自体の後退も酷いが、これを言い訳にしての人切りも横行している。そんな状況では労働者が希望を持てない社会になってしまう。
ＩＴバブルの時に日本人に見せ付けられた、会社は株主のモノという考えが、これまで日本の経営を支えていた労働者あっての企業という思いを断ち切ってしまった。
上場会社でも中堅以下は恐らくＭＢＯ（経営陣買収）など上場廃止をするとこも出てくるだろう。
日本の大手企業でもＹＫＫ・大塚製薬など非上場でも世界を相手に勝負している会社もある。そういう会社の株は創業者一族、社員組合、銀行などで持っている場合が殆どで高い配当を求められるより、継続的発展を求められるケースが多い。
株式公開は資金調達には有効な手段ではあるが社債などでも可能だし・・・。
アメリカの状況に関わらず、この景気後退は２０１０年頃を底に全治５年くらいになりそうだ。
もちろん、この間に消費税ＵＰなどやろうものなら、＋１～２年は避けきれない。
ただ、問題は何でも揃っている日本にもうニューディール政策 は出来ない。
そうなると政府の雇用創設は難しい。
無理やりな案だが、官僚用の人材バンクとハローワークを合併させるしかない。
現在、政府には各省庁の出先機関が多数ある。
はっきり言って社会人出身であれば、行えない事はない業務だろう。
そこでこれまで第２種国家公務員が行っていた地方出先機関を一般採用でハロワ人材バンクなどを窓口に公募する。
これで今回、リストラされた人から約１万人は救えるだろう。
ただし、不正行為などが無いように、採用試験自体は最終面接直前までを全て民間（リクルート他）に委託する。
その上で民間出身および官僚による最終面接をすれば３０％以上は民間出身者になるだろう。給料は民間中小企業並みでいい。
次に第２種国家公務員を本庁などに入れ第１種と競わせる。第１種と第２種に能力の差は無い。大学時の試験突破能力は３０代になれば、社会人としての交渉・営業・人脈などで本当の能力が決まる。
その上で能力がある人たちの一部を国連職員として派遣すべきだ。国連分担金の割合に対して日本人の国連職員は少ない。 これでは発言力の低下に拍車を駆けかねない。
但し上記の案でも救えるのは多くて数千人。３００万ともそれ以上になると言われる失業者を救えない・・・。
ふと考えてしまった。不景気になると戦争を考えるという指導者の考えが・・・。
確かに戦争なら雇用悪化は急速に回復・・・。
いけない、そんな事考えちゃ！！
正気に戻り、考えて日本で今やる必要がある公共事業・・・。
①リニア新幹線建設
…これ自体は全てＪＲ東海全額出資でやるようだが、大きな雇用になるし、作って使わなくなるって事もない。
②主要高速道路の耐震性向上
…阪神淡路大震災を受けてだいぶ補強したはずだが、四川大地震クラスも含めて検討して耐震性向上させる必要もあるだろう。
あとは・・・無いな。
何かいい案ありますか？
