落ち込む景気。国民の声を黙殺する政治

１２月の街角景気さらに悪化、３か月連続で過去最低に

　内閣府が１３日発表した１２月の「景気ウオッチャー調査」によると、景気の現状を３か月前と比べた判断指数（ＤＩ）は１１月より５・１ポイント低い１５・９となり、３か月連続で過去最低を更新した。

　ボーナス支給額の減少などで消費者心理が冷え込み、年末商戦が振るわなかったことが要因だ。企業業績や雇用情勢の急速な悪化も大きく影響した。

　指数の悪化は９か月連続で、家計（１８・２）、企業（１２・４）、雇用（８・５）の３部門とも過去最低だった。

　内閣府は景気の基調判断を、前月の「引き続き厳しさを増している」から「一段と厳しさを増している」に改め、２か月ぶりに下方修正した。

　地域別の景況感も、１１地域すべてで悪化し、「忘年会の予約は前年の６０％にとどまり、大手企業のキャンセルが相次いだ」（中国地方・ホテル）、「富裕層も支出にかなり敏感になっている」（南関東・百貨店）など厳しい声が上がっていた。

　２～３か月先の景気を予測する先行き判断ＤＩも、前月より７・１ポイント低い１７・６と３か月連続で過去最低を更新しており、悲観的な見方が広がっている。

　調査は１２月２５日から月末にかけて行われた。

最終更新:1月13日20時7分

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090113-OYT1T00669.htm

今日は衆院で２次補正が可決したようだが、どうでも構わない。

どうせ国民の意思を無視して何でも進めればいい。そんな間に国民生活は破綻に向かって確実に歩を進めている。

そんな事に対してどうせ『そんなの関係ねぇ！』と思っているＡ総理は今日もホテルに直行したのかな？


自分は９ヶ月ぶりに、今日アルバイトとしてですが仕事してきました。

久々なので体がちゃんと動くか、頭が働くか心配でしたが無事初日を乗り切れたんじゃないかな～って思います。


将来を考えるとハッキリ言って怖いです。

早く一般企業に！

大手とか中小とか関係なく！

正社員で！

戻りたいです。

月２０万以上をしっかりもらえる立場で生活建て直しと、一人暮らしの両立を図りたいです！

今言えるのはただそれだけです。


政治（Ａ内閣）に期待しても意味ありません。だって国民の声を黙殺するのですから・・・。

どうせ、Ｊ民党と創価学会（Ｋ明党）は、９月の任期満了まで自分たちのしたいことするんでしょう。国民生活の犠牲も省みないでｗ


だったら国民は９月まで生き延びることだけ考えなくてはなりません。

どうせ、このままじゃ今年中に日経平均６，５００円を割り込んでも驚きませんよ。

そこまで割り込めば買いかもしれませんがね。

【民主党】闇雲な連合は風が変わる【選挙戦略】

民主が月内に臨戦態勢…自民離党期待、候補者公認で揺さぶり


　読売新聞社などの世論調査で麻生内閣の不支持率が７割を超え、民主党の小沢代表は衆院解散・総選挙は近いと見て、月内に臨戦態勢を整える方針だ。

　社民、国民新両党との選挙協力の調整を急ぐほか、自民党を離党する渡辺喜美・元行政改革相への対立候補擁立を見送るなど、自民党への揺さぶりも強める考えだ。

　小沢氏は１１日のＮＨＫ番組で、政府・与党が２００９年度予算案成立後の衆院解散を約束し、野党が予算の早期成立に協力する「話し合い解散」に前向きな考えを示す一方、「そこまで麻生政権は持たないと思う」との見方を示した。

　内閣の不支持率が７割を超え、「これだけ不信が広まると、麻生首相は政権にしがみついていられなくなる」というわけだ。小沢氏は「民主党は今こそ全員が国民の中に入って、国民の苦労や不満を聞いていく運動を展開すべきだ」と、ハッパをかけている。

　民主党は月内に全国の選挙区で３度目の情勢調査を実施し、その結果で最終公認候補と重点選挙区を選定する方針だ。１８日の党大会で決定する０９年度の活動方針案にも、「小選挙区での当選を展望できる候補予定者に支援を集中する」と明記しており、「小選挙区で過半数確保」との目標に向け、「選択と集中」を基本戦略とする構えだ。

　民主党は２３９人の公認を決定、２３人の公認を内定した。社民、国民新両党や無所属の候補２２人の推薦も決めている。候補者未定の「空白区」は１６選挙区だ。この中には、社民、国民新両党との調整がついていない選挙区のほか、平沼赳夫・元経済産業相（無所属）の岡山３区など衆院選後の連携を見据えて候補者擁立を見送る選挙区がある。また、公明党の太田代表の東京１２区など、「民主党が候補者を出さない選択肢はないが、決めるのは衆院解散前後」という戦術上の理由が作用している場所もある。

　小沢氏は自民党内で離党や政界再編の動きを見せている勢力との選挙協力について、「まず党を離れることと、同じ政治思想、政治姿勢を共有できる人」との条件を挙げた。民主党幹部は「公認決定や内定者のいる選挙区でも、自民党離党者の方が当選の可能性が高ければ、差し替えもあり得る」としている。

　与党内では、山崎拓・自民党元幹事長（福岡２区）ら政界再編志向が強い自民党現職の選挙区について、「民主党が公認候補を比例に回す」との憶測も出ている。民主党幹部は「比例単独は認めない方針で選挙区調整をしており、比例選での優遇はあり得ない」と否定するが、党内には「政権獲得のためなら、小沢氏は何でもやる」という見方もある。

（2009年1月12日19時24分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090112-OYT1T00378.htm?from=main1

確かにさ・・・ぶっちゃけ自民党に野に下って欲しいけど、女性問題を起こしたり、北朝鮮に朝貢外交をしていた加藤紘一や山崎拓に選挙区を明け渡す必要は無いと思う。

特に山崎拓に関しては民主党候補が大きくリードしていると言われている。
ムザムザ獲得濃厚な議席を手放す必要は無い！！
手を組むなら、考えが近い渡辺元行革相や平沼元経産相だけで十分だ。

そして、小沢代表が東京１２区に背水の陣（重複立候補拒否）で立候補し、野党候補を鼓舞したほうが数倍力になる。
上記の通り、闇雲に手を組んだら、自民党から野合と言われ風さえ変わる可能性があるぞ！！


【麻生内閣】未曾有“みぞうゆう”の経済危機と地デジ【低迷】

内閣不支持７割超、給付金に反対７８％…読売世論調査

　読売新聞社が９～１１日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、麻生内閣の支持率は昨年１２月の前回調査から０・５ポイント減の２０・４％、不支持率は５・６ポイント増の７２・３％となった。

　麻生首相と民主党の小沢代表のどちらが首相にふさわしいとの質問でも、小沢氏が３９％と前回の３６％から増やしたのに対し、麻生首相は２７％で２９％から減らした。首相に向けられる有権者の視線は一段と厳しさを増しており、麻生内閣はさらに困難な政権運営を強いられることになりそうだ。

　今回、麻生内閣の支持率は２割台になんとか踏みとどまったものの、内閣の不支持率が７割を超す高水準に突入したのは、森内閣以来だ。

　「麻生離れ」の大きな要因は、経済危機への対応を始めとする内閣の政策に有権者が不満を募らせているためと見られる。内閣を支持する理由では「政策に期待できる」が２０％（前回２４％）に減り、支持しない理由で「政策に期待できない」が３６％（同３２％）に増えたことにそれが読み取れる。

　麻生内閣が０８年度第２次補正予算案の目玉としている総額２兆円の定額給付金についても、「支給を取りやめて、雇用や社会保障など、ほかの目的に使うべきだ」との意見に賛成と答えた人は７８％に達し、支給撤回に反対する意見は１７％に過ぎなかった。

　次の衆院比例選でどの政党に投票するかでは、民主３９％（前回４０％）、自民２４％（同２４％）などとなり、民主党が自民党を圧倒している。ただ、政党支持率は自民２９・３％（同２７・２％）、民主２６・２％（同２８・２％）だった。

　選挙後の望ましい政権は、「政界再編による新しい枠組み」が３８％（同３３％）と全体の４割近くに増え、「自民と民主による大連立」２４％（同２５％）が続いた。「民主中心」は２２％、「自民中心」は１２％だった。

（2009年1月11日21時59分 読売新聞 ）
20%に踏みとどまったのが奇跡。
もちろん、この金融危機から発した、大不況が麻生内閣だけの責任で無いことは分かっている。
しかし、この不況が表面化してから打つ手があまりにも無策に見えてしまうのは俺だけではないだろう。
定額給付金はぶっちゃけ、金をくれるだけならありがたいですよ。
でも、将来が見えない中で12,000円だけもらって景気浮揚に繋がるって本当に思っています？
元々は選挙対策の公的買収金ですよ。
そして当初は、生活支援金（物価高騰対策）が、いつのまにか景気対策に変わってますけど、そんな金額だったら意味無いでしょう。
やるなら、米国のように地デジ視聴用にクーポン配布とかの方が効果があるはずだ。


もっとも、今後の景気動向が悪い形で推移すると、2011年7月24日の地デジ完全移行自体が延期になる可能性が高くなる。
景気が後退すると企業は『３Ｋ』を真っ先に削減する。
交際費、交通費そして広告宣伝費だ。
広告宣伝費は不景気になると何割カットと大胆に切られる。それは自分が新聞社で営業職についていたので身にしみている。
そしてその通りにＴＶ局の減収減益は表面化している。
日本テレビ・テレビ東京が中間決算で赤字を昨年末に発表。それを考えると地方局が厳しい状況であろうことは想像に難くない。
また、ゴールデンタイムのＴＶのＣＭに自社広告（自社の番組宣伝ＣＭなど）が昔に比べて大きくなっているのは感じているだろう。
こんな状況で地方局が地デジ移行対策費を捻出するのは厳しくなるし、視聴者もＴＶ買い替え需要はさらに先細るだろう。
恐らく今年末あたりに地デジ完全移行延期が発表されてもおかしくない。
現在の買い替え率 も低すぎる。
これでは、ウェブでニュースは手に入るし、Youtubeやニコニコ動画などでバラエティー・アニメなども見れる状況（違法・合法色々あるが・・・）なので、テレビ自体が見放される恐れすらある。

経済危機がさらに悪化すると色んなとこに影響しまくる・・・。