内閣不支持７割超、給付金に反対７８％…読売世論調査
読売新聞社が９～１１日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、麻生内閣の支持率は昨年１２月の前回調査から０・５ポイント減の２０・４％、不支持率は５・６ポイント増の７２・３％となった。
麻生首相と民主党の小沢代表のどちらが首相にふさわしいとの質問でも、小沢氏が３９％と前回の３６％から増やしたのに対し、麻生首相は２７％で２９％から減らした。首相に向けられる有権者の視線は一段と厳しさを増しており、麻生内閣はさらに困難な政権運営を強いられることになりそうだ。
今回、麻生内閣の支持率は２割台になんとか踏みとどまったものの、内閣の不支持率が７割を超す高水準に突入したのは、森内閣以来だ。
「麻生離れ」の大きな要因は、経済危機への対応を始めとする内閣の政策に有権者が不満を募らせているためと見られる。内閣を支持する理由では「政策に期待できる」が２０％（前回２４％）に減り、支持しない理由で「政策に期待できない」が３６％（同３２％）に増えたことにそれが読み取れる。
麻生内閣が０８年度第２次補正予算案の目玉としている総額２兆円の定額給付金についても、「支給を取りやめて、雇用や社会保障など、ほかの目的に使うべきだ」との意見に賛成と答えた人は７８％に達し、支給撤回に反対する意見は１７％に過ぎなかった。
次の衆院比例選でどの政党に投票するかでは、民主３９％（前回４０％）、自民２４％（同２４％）などとなり、民主党が自民党を圧倒している。ただ、政党支持率は自民２９・３％（同２７・２％）、民主２６・２％（同２８・２％）だった。
選挙後の望ましい政権は、「政界再編による新しい枠組み」が３８％（同３３％）と全体の４割近くに増え、「自民と民主による大連立」２４％（同２５％）が続いた。「民主中心」は２２％、「自民中心」は１２％だった。
20%に踏みとどまったのが奇跡。
もちろん、この金融危機から発した、大不況が麻生内閣だけの責任で無いことは分かっている。
しかし、この不況が表面化してから打つ手があまりにも無策に見えてしまうのは俺だけではないだろう。
定額給付金はぶっちゃけ、金をくれるだけならありがたいですよ。
でも、将来が見えない中で12,000円だけもらって景気浮揚に繋がるって本当に思っています？
元々は選挙対策の公的買収金ですよ。
そして当初は、生活支援金（物価高騰対策）が、いつのまにか景気対策に変わってますけど、そんな金額だったら意味無いでしょう。
やるなら、米国のように地デジ視聴用にクーポン配布とかの方が効果があるはずだ。
もっとも、今後の景気動向が悪い形で推移すると、2011年7月24日の地デジ完全移行自体が延期になる可能性が高くなる。
景気が後退すると企業は『３Ｋ』を真っ先に削減する。
交際費、交通費そして広告宣伝費だ。
広告宣伝費は不景気になると何割カットと大胆に切られる。それは自分が新聞社で営業職についていたので身にしみている。
そしてその通りにＴＶ局の減収減益は表面化している。
日本テレビ・テレビ東京が中間決算で赤字を昨年末に発表。それを考えると地方局が厳しい状況であろうことは想像に難くない。
また、ゴールデンタイムのＴＶのＣＭに自社広告（自社の番組宣伝ＣＭなど）が昔に比べて大きくなっているのは感じているだろう。
こんな状況で地方局が地デジ移行対策費を捻出するのは厳しくなるし、視聴者もＴＶ買い替え需要はさらに先細るだろう。
恐らく今年末あたりに地デジ完全移行延期が発表されてもおかしくない。
これでは、ウェブでニュースは手に入るし、Youtubeやニコニコ動画などでバラエティー・アニメなども見れる状況（違法・合法色々あるが・・・）なので、テレビ自体が見放される恐れすらある。
経済危機がさらに悪化すると色んなとこに影響しまくる・・・。
