管理会計を導入するための「予実管理」の次のステップは「分解すること」です。
「財務会計」にはルールがありますが、「管理会計」には決まったルールや形式はありません。
データの収集や報告の方法、フォーマット、期間なども自由で、会社ごとのルールで実施できます。
そのため、「管理会計を導入している」という企業でも、例えば「今月の売上は200万円」とざっくりとした数字しか出さず、細かい内訳は省略しているケースもあります。コストについても同様で、コストの構成や、変動費なのか固定費なのかについて分解していない企業も多いのが実情です。
一方、管理会計を導入していない企業では、経営者が直感的に判断をするケースが多いです。これは決断が早くてコストもかからないのですが、一方で、経営の属人化の問題や客観性に欠く判断に頼ってしまうおそれがあります。
最終的な判断を下すのは経営者ですが、判断材料が多い方がより正確で客観的な判断ができるでしょう。その判断材料を提供するのが、管理会計なのです。
つまり、管理会計を実施していても「細かい内訳は省略している」ケースもあれば、そもそも管理会計を実施していない企業も多く、いずれの場合でも、正確な経営判断に必要な情報が不十分になりがちです。
それらの視点から、管理会計を導入するためには「分解すること」が重要となります。自社の事業を細かく分解し、さらに、それぞれの事業ごとに、「予算」、「実績」、「売上」、「コスト」を分解します。さらに、コストについては、固定費なのか変動費なのかも細かく分解しておくことが大切になります。