３月決算の申告も終わり、いよいよ株主総会や決算書を持って銀行回りをする時期です。
昨年末に施行された「円滑化法」に基づいて借入元本の返済を猶予してもらった企業にとっては、条件変更の見直し時期とも重なってきているはずです。
返済猶予期間が終わると、銀行からは今後の見通しが分かるような経営改善計画書の提出を求められます。
計画の内容によって対応も変わってきますので丁寧かつ慎重な計画作りが求められます。
「経営改善計画書」の作成について３つのポイントがあります。
①「目的」を明確に持つ
経営改善計画書を作成し、銀行に提出することの最も重要な目的は、
「銀行が引き続き協力してくれれば、経営改善が図れて借入が返済できるようになるんだ！」
ということをしっかり説明することにあります。
具体的には、
・元本返済額を元に戻すと資金繰りが破綻してしまうこと
・元本返済を引き続き減額・猶予してもらえれば資金繰りが回ること
が明確に分かるような資料作りを心がけましょう。
②「現実感」を明確に持つ
経営改善計画には高い実現可能性が求められます。
銀行に何とか納得してもらおうと、その場しのぎの無謀な計画をぶち上げてしまうケースがありますが、後に計画が実現できなかったときに苦労するのでお勧めできません。
ベンチャーのように実現できるかどうか分からない高い目標や夢を語るのではなく、確実に達成可能な数字を追求します。
例えば、売上を一気に倍増させて改善を図るといった計画は、余程のことがない限り今の市況下では難しいでしょう。
経営改善計画では、どうしても売上アップより「経費の削減」によって改善を図る方が実現性は高まります。
また、経営者は現実味のある計画と思っていても、客観的に見れば現実を無視した計画にしか見えない場合も多々あります。
③「根拠」を明確に持つ
計画の実現可能性を高めるためには、設定した数値目標に明確な根拠を用意しておく必要があります。
今後の損益見通しが数値で提示されているが、どうしてそうなるのかの説明が不十分なケースがしばしば見受けられます。
例えば、今後の売上計画を感覚的な判断で作ってしまったり、単純に昨対比で出してしまったりすると、根拠の部分がよく分からない、ということになります。
具体的に何をいくらで何個売ってこういう数字になるのか、数値の根拠をしっかり詰めておく必要がありますし、ＰＬや資金繰り表の数値整合性を図っておくことが重要です。
以上のポイントをしっかり意識することと、交渉ではなく誠意をもって銀行と付き合うようにしていきたいものです。