「スマートハウス」普及加速へ１０社が規格統一

─太陽光発電関連 ニュース─



東日本大震災後の電力不足を受け、太陽光などの再生可能エネルギーとＩＴ（情報技術）を活用し、電力を効率的に使う住宅「スマートハウス」が注目されている。

普及を加速させようと、東芝など10社は12日、スマートハウスの要となる「家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）」に関する規格統一を図ると発表した。全国各地でも実証実験が進んでおり、各社が商機を探っている。

「震災後、エネルギー管理に対する認識が高まった。ＨＥＭＳは社会インフラになる」。12日に会見した電機メーカー担当者は普及に期待感を示した。

ＨＥＭＳは、住宅内の家電や太陽光発電、電気自動車などの電力をインターネットによる情報ネットワークを通じて制御する仕組み。各家庭の消費電力目標を超えた場合に不要不急の家電の電源を切ったり、電力消費が最も多い時間帯に太陽光発電や蓄電池を活用して消費が最大となる時間をずらす（ピークシフト）など、電力の効率的な使い方を自動的に選んで実行する。

Yahoo！ニュース 2011/7/12

「隣にビル、太陽光発電減った」...補償トラブル

─太陽光発電関連 ニュース─




地球温暖化や東京電力福島第一原子力発電所の事故を契機に自然エネルギーが注目される中、一般住宅で太陽光発電用パネルを屋根に設置した後、隣にマンションが建てられるなどして発電量が低下し、補償をめぐるトラブルが目立ち始めている。

訴訟に発展したケースもある。

菅首相は先月、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と表明したが、専門家からは「設置者を守る仕組みがなければ、安心して取り付けられない」との指摘が出ている。

「想定外の事態。発電量が減ると知って、がくぜんとした」。自宅の屋根に太陽光パネルを設置する東京都世田谷区の主婦は、昨年10月、東側の隣接地でマンション建設計画があることを知らされた。

完成すれば自宅は夜明けから昼前まで陰になるが、計画自体には建築基準法上の問題はないという。

Yahoo！ニュース 2011/6/27