─太陽光発電関連 ニュース─
住宅への太陽光発電パネル設置を実質無償化する「ソーラーバンク構想」の枠組みを検討してきた神奈川県の「かながわソーラープロジェクト研究会」（会長＝村沢義久・東大総長室アドバイザー）は21日、パネルを設置する県民に一定の自己負担を求める内容の1次報告書を黒岩祐治同県知事に提出した。
現行の余剰電力を10年間買い取る制度では、売電収入と電気代の節約分で設置費用を回収できないためで、「できること」から取り組むよう求めた。
これと並行し売電収入で設置費用を回収できるよう、電力の20年全量買い取りを国に求めるシナリオも用意した。
報告書では、「バンク」の役割について、（1）売電収入でパネル設置費用を賄う（2）県民がリーズナブルな価格で設置できる（3）設置に伴う手続きやメンテナンスなどの負担感の軽減－の3つと定義。現行制度を前提とした現実路線として、（2）と（3）を最優先で検討する。
Yahoo！ニュース 2011/6/22