「2015年危機」という言葉を、最近、よく聞くようになりました。
「2015年問題」とも言われています。
2015年危機とは、どういうのがあるのかというと、
太陽光発電、ドライバー、年金、マイナンバー、人口減少などがあります。
その中で、太陽光発電をピックアップすると、
危機になる原因は2つです。
1つは「買取価格の下落」です。
2010年からスタートした「固定買取制度」は
2012年7月に「再生可能エネルギー固定買取制度」として、10kw以上の産業用も対象になりました。
2012年の買取価格は42円（税別）
2013年は36円（税別）
2014年は32円（税別）
です。
ただ、これは、
「施行後3年間は再生可能エネルギー電気供給者の利潤に特に配慮する」
ということでしたので、2015年以降は買取価格が極端に下がるのでは？と懸念されています。
まぁ、もともとこの制度がはじまった2012年の買取価格42円は高すぎる！
と批判されていたくらいでしたから。
2つめは
「グリーン投資減税一括償却」が終了することです。
太陽光発電設備の取得価額を全額一年で償却できる特別措置を活用すれば、
数百万円～数千万円の節税メリットになります。
これがなくなってしまうと企業にとって、太陽光発電を導入する魅力が激減してしまいます。
これが、太陽光発電の「2015年危機」でしたが、
もう1つ懸念材料が出てきました。
先日、ブログで紹介した「電力会社が全量買取の受付中止」です。
北海道電力、東北電力、四国電力、九州電力、沖縄電力が全量買取制度の受付を中止したことです。
上記の地域だと、
実際、10kw以上の太陽光発電が設置できません。
ここ2年ばかり、メガソーラーなどの
10kw以上の太陽光発電が空前の大ブームになっていました。
この大ブームが2015年で終わる。
と言われています。
まぁ、これら2015年問題は
10kw以下の住宅用は関係ないので、個人の方は気にする必要はありませんけどね。
【つづく】
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