日本ロレアルは米テラサイクル(ニュージャージー州)と共同で、使用済みの化粧品容器を対象

にしたリサイクルを始める。

容器を店頭などで回収し、ベンチなどの原料資源として再利用する。

まず年内に「キールズ」と「メイベリン ニューヨーク」の2ブランドで回収を始め、10年以内に

年100万個を回収する体制を整備したい考え。


キールズでは20店超の店頭に専用のリサイクルボックスを12月に設置し、スキンケア化粧品の

容器の回収を始める。

メイビリンではテラサイクルのホームページを通じてメーキャップ化粧品の容器回収する。

登録した消費者は500g以上のマスカラやファンデーションなどの容器を集めて指定の場所に

発送する。

メイビリンもドラッグストアなどにリサイクルボックスを順次導入する予定だ。


米ロレアルグループとテラサイクルが化粧品容器のリサイクルに取り組むのは米国などにつづき

4か国目。

ロレアルのリサイクルは他社製品の容器も回収するのに特徴だ。

「消費者の環境配慮意識に応えるほか、来店してもらえれば他社の顧客に当社の製品を知ってもらう

効果もある」(日本ロレアルのクラウス・ファスベンター社長)。

容器の回収量に応じてサンプルを配布する取り組みなどもあり、他国では来店頻度の向上などに

つながる事業面での効果も確認されたという。


今後、10前後のブランドでリサイクルに取り組みたい考え。

初年度に年10万個、10年後までに同社の販売量の約5%に相当する年100万個を回収したい

考えだ。


(記事参考: 日経MJ 11/17)


キャノンマーケティングジャパン(MJ)はシュレッダーで裁断処理した古紙をコピー用紙に再利用する

システムを企業向けに販売する。

事業所内にシュレッダーを設置し、回収した古紙を使って製紙会社が製造する。

富士通マーケティングがこのほど本社で採用を決めており、2015年には10社程度から受注獲得を

目指す。


キャノンMJのシステムでは、オフィス内にシュレッダーを設置した上で裁断したシュレッダー古紙の

回収を特定の回収業者に委託し、1トン単位でブロック状にする。

これを大王製紙の三島工場(愛媛県四国中央市)に運び込み、他の古紙と混ぜてコピー用紙を

生産する。


キャノンMJはシュレッダー古紙を再利用したコピー用紙として販売する。

このコピー用紙は古紙の混合比率が35%で、シュレッダー古紙を1%以上使う。

コピー用紙はシステムを導入した企業に販売する。

カタログ通販でも取り扱い、価格は1箱(2500枚)2980円だ。


裁断処理した紙はこれまで再生利用が難しく、焼却処理するのが一般的だった。

一方、オフィス内に専用の回収箱を設置し、溶解処理する場合には機密保持に優れるものの、

処理コストが裁断より高くなりやすい。

キャノンMJのシュレッダー古紙を再利用するシステムでは回収業者が分別保管し、機密管理にも

配慮する。


富士通マーケティングは10月から都内4ヵ所に分散していた拠点を東京と港区内に集約した。

昨年4月に東京都文京区の約1000人が勤務するオフィスでキャノンMJシステムを試験的に導入した。

機密情報の管理に加え、紙資源の有効利用などの利点があると判断して、本社移転を折に全面的に

導入する。

シュレッダーを18台導入し、毎月2~3トンの回収を見込んでいる。


キャノンMJはすでに東京都港区の本社ビルにこのシステムを取り入れている。

13年には機密文書の回収箱を設置する場合に比べ年間2割程度のコスト削減効果があったという。

グループ内でもコピー用紙を幅広く活用し、認知度を高める。

情報管理と環境配慮の両面から利点があることを訴え、事業所からの受注を獲得するとともに

事務機器の拡販につなげる。


(記事参考: 日経産業新聞 11/17)

川崎重工業は12日、富士石油から袖ヶ浦製油所でボイラー・タービン発電機を受注したと発表した。

発電出力は3万6000kwで、製油の過程で残る油の搾りかすにあたるアスファルトピッチを燃料にする。

ボイラーから発生した蒸気は発電のほか工場内での利用も検討する。

2017年6月末の完成を目指す。


採用されたボイラーは固形燃料に対応し、窒素酸化物(NOx)の排出量が少ないタイプで、

アスファルトピッチを粉砕し、ボイラーの上部で酸素が少ない状態で高温燃焼させる。

その後、下の方で酸素を足して低温で燃焼させる。

2段階に分けて燃焼させることでNOxの排出量を大幅に抑えられる。

燃焼させる部分が上部にあるため、すすをボイラーの下部から取り出しやすい。

袖ヶ浦地区の厳しい環境基準に対応するため、排煙処理装置も追加で設置する。

アスファルトピッチはこれまで燃料などの用途で販売していたが、付加価値が低く利益につながり

にくかった。

発電に活用することで、工場内のエネルギーの自給自足にもつながる。


(記事参考: 日経産業新聞 11/13)