太陽光発電施工大手のウエストホールディング(HD)は、池などの水面に太陽光パネルを並べる

「水上太陽光発電所」の建設事業を始める。

パネルなど資材調達から発電の建設までまとめて請け負う。

大規模太陽光発電所(メガソーラー)の適地が不足していることから水上の需要が高まるとみている。

最初の施設を2015年1月に着工し、年間で出力3万kw分の建設を目指す。


発電能力1000kwあたり、3億円程度の価格で請け負う方針だ。

調整池をもつ地方自治体などからの需要を見込んでいる。

価格は陸上につくる場合と同等に抑える一方、発電量は冷却効果によって陸上より1割増す見通し。


プラスチック製品のキョーラク(大阪市)と、太陽光あ煉るを水上に浮かべる土台となる浮体式架台

の金型を共同開発した。

海外製の類似製品を使用する場合に比べ、2割近く価格を低減。

総投資額で陸上波のコストに抑えられるようにした。

架台はキョーラクが国内で生産する。

太陽光パネルは中国企業からOEM(相手先ブランドによる生産)供給を受ける。


太陽光パネルは熱で発電効果が落ちるため、冷却効果が見込める水上に注目が高まっている。

ウエストHDが昨夏に埼玉県桶川市で自社向けに建設した市場メガソーラーでは、陸上に比べ

発電量が約1割多い実績が出ているという。

発電能力1000kwのメガソーラーの場合、陸上に比べて売電収入が年間300万円程度ます計算だ。


発電所の大きさはメガソーラーから小規模まで自由に選べる。

海上には建設できないが「多少の塩分には機材は耐えられる設計にする」(ウエストHD)という。


ウエストHDによると愛知、福岡、佐賀、香川、埼玉各県の10都市程度から発電能力の合計2万kw

を超える水上発電の建設の引き合いがきている。


(記事参考:日本経済新聞  8/9)


東京ガスは7日、家庭用燃料電池「エネファーム」に接続して停電時の運転を可能にする

蓄電池システムの新製品を開発したと発表した。

出力を下げて小型化し、価格を1/3程度に抑えた。

東ガスは2014年度に13年度比3割増の1万6000台のエネファームを販売する計画。

付加価値を高めるオプション品を強化して拡販につなげる。


パナソニックと共同開発した。10月1日から販売する。

エネファームは起動時に電気が必要で、災害などで電力会社から送られる電気が止まった際は

エネファームも運転を停止する。

通常時に蓄電池に電気をためておき、停電時に放電して使う。


東ガスは12年2月に後付けの蓄電池システムを販売したが、出力1500ワットで約170万円

と高額だった。 新製品は出力500ワットで61万5000円。

停電時でも最長4日間、照明やテレビなどに700ワットの電気を供給できる。

都市ガスが止まってエネファームによる発電ができない場合も、蓄電池にためた電気を500ワット

で1時間半程度使うことができる。


システムは蓄電池とエネファームで作った電気の供給先を停電時用のコンセントに切り替える

機器の2つのユニットで構成。

屋内の分電盤付近などに設置する。

10月1日以降に出荷するエネファームに接続でき、既設の製品には対応していない。


(記事参考: 日経産業新聞 8/8)


世界自然保護基金(WWF)ジャパンが5日発表した国内の電機業界を対象とした企業の温暖化対策

の評価ランキングによると、ソニーが首位になった。

2位は僅差で東芝、3位はコニカミノルタだった。

ソニーは2050年までに企業活動による環境負荷をゼロとするなど長期的な目標を掲げており、

温暖化ガスの削減で具体的な目標を持つ点などが評価された。


WWFは産業界に対策強化を促す目的で、製造業からサービス業まで今後、約30業種を対象に

順位づけに取り組む方針を合わせて発表した。 電機業界は第1弾。

各企業の環境報告書の公開情報を基に、目標の具体性や達成の難易度、実績などを重視して

評価する。


(記事参考:日本経済新聞 8/6)