三陽商会は１０月中旬、リサイクルした羽毛を使って婦人向けコートを売り出す。
羽毛は中国などでの需要拡大や鳥インフルエンザの流行などで、価格が高止まりし、
良質な羽毛の確保が難しくなってきている。
日本で加工したという品質の高さを打ち出し、環境意識の高い消費者らの需要を取り込む。
三陽商会によると、リサイクルした羽毛を衣料品に使うのは初の試みという。
羽毛は三重県の羽毛加工企業が不要になった布団やダウンコートから取り出し、
洗浄したうえで、状態の良いものだけを取り出して使う。
「エヴァックス バイクリツィア」など４ブランドからあわせて９品目を発売する。
価格は税別２万９０００円～５万１０００円になる見通し。
（記事参考： 日本経済新聞 8/24)
東京センチュリーリース子会社で、使用済みパソコン再生事業のTRY（東京・江東 村松孝志社長）は
２０１６年をめどに関西に再生事業の拠点を設ける。
東京センチュリーリースのグループ会社が外部委託していた分を内部に取り組み、業務の効率化に
つなげる。
年間２０～２５万台の処理台数を２年後をめどに、４～５割引き上げることを目指す。
TRYは東京センチュリーリースがリース期間終了後に取引先の企業からパソコンやサーバーを回収。
内部のデータを消去したうえで、再利用できる状態にして中古事業者に販売する。
リース機器として出荷する前にソフトを組み入れる業務も手掛ける。
年間２５万台前後のパソコンやサーバーを再生処理するほか、デスクトップ用モニターやプロジェクター
などの電子機器を幅日広く回収・再生している。
同社は昨年、グループ会社の富士通リースがリース契約していたパソコンやサーバーの一部を
試験的に回収した。
今年度からは富士通リースがリース期間終了後に回収したパソコンやサーバーの再生処理を
本格的に開始。徐々に処理する台数を増やしていく。
グループ内の他のリース子会社がリース終了後に回収したパソコンの再生も請け負う。
これにより富士通リースなどリース子会社が業務委託先に外注していた手間を省ける。
一方で東京にあるTRYの拠点で処理する台数を増やすのは難しい。
全国からパソコンやサーバーを回収すると、輸送面で非効率になる可能性もあるため、
関西にも同様の処理拠点を設置する必要があると判断した。
関西に拠点を設置した後は東日本の分を東京、西日本の分を関西という形で業務分担する。
現在は関西の拠点設置に向け、再生処理を委託する予定の事業者に、機密情報の管理など
安全性を確保しながら再生処理するノウハウを提供している。
TRYはリース契約が終了したパソコンやサーバーの再生事業のほか、取引先企業が保有し
遊休資産になっているパソコンなどの引き取りを拡大している。
リース期間終了後のパソコンと同様にデータを消去し、再販する。
なかには米アップルの「iPad」など比較的高い値段で売却できるものもあるという。
（記事参考： 日経産業新聞 8/21)
地下水や地中熱を工場の空調に取り込む動きが広がり始めた。
効果が出た方式を外販する企業もある。
立山連峰からの地下水が豊富な富山県。
NPO法人、地下水・地下熱資源強化活用研究会は２１日、富山で初のシンポジウムを開く。
２２日には富山県内の先進的な企業を視察する。
その一つが川田工業（富山県南砺市）。
事業所棟で地下水を使ったヒートポンプ空調システムを導入し、約５割の節電につなげた。
成果を踏まえて開発した地下熱ヒートポンプ冷暖房システムを外販し、
京都府のせんべい工場などに納入。
太陽光と地下水熱を使う「ハイブリッド空調システム」の研究開発も進める。
YKKは黒部事業所内で地下水を空調利用している。
今年から一般向けの見学施設に本格導入した。
将来は事業所内の最大約８０棟に拡大する。
「エネルギーミックスを考えている」と佐々裕成・黒部事業所長。
他の地域に比べて電気料金が安い北陸ではコスト削減だけが目的ではない。
液化天然ガス（LNG)の活用など事業所で使うエネルギー利用の改革も進める。
コマツは今春、粟津工場（石川県小松市）で地下水を空調に使う建屋を設け、
使用電力の削減を目指す。
課題は掘削工事や専用設備への導入コスト。
ただ導入が増えれば初期投資の単価が下がることも期待できる。
官民が協力し地中に眠る資源の有効活用を後押しする必要がありそうだ。
（記事参考：日経産業新聞 8/20)
