首都圏の自治体や交通事業者の間で、電気自動車（EV)や燃料電池車（FCV)など、新しい技術を
使った環境に優しい車の実証実験が広がっている。
現状では充電や燃料補充のインフラが手薄という難点はあるが、バスなどの公共交通や短時間
利用のカーシェアリングを想定、使い勝手を探り、普及につなげる。
川崎鶴見臨港バス（川崎市）は、２０１４年度中に川崎駅周辺でEVバスを走らせる。
川崎駅と川崎市立川崎病院を結ぶ巡回路線２．４㎞に１台導入する。
フル充電すれば５周走ることができる。
「通院する人い優しい排ガスを出さないバスを普及させたい」（同社）という。
横浜市は市営バスにFCVを導入するための調査を始める。
導入した場合の性能などを試作車を使って試したい考えで、自動車メーカーに協力を要請している。
市の担当者は「FCVバスが市販された後の１７年度くらに本格導入したい」と話す。
さいたま市はホンダから借り受けている超小型EV「エムシー・ベータ」を使った実証実験を実施中だ。
７月、超小型EVを２台から１１台と大幅に増やし、８月から市民向けのモニター貸し出しを開始した。
市内のホテルや区役所に置き、利用者に使い勝手を聞く。
秋には大宮駅周辺に９台を配備しカーシェアリングを始める。
高齢者や子育て中の母親などの近距離の交通手段として利用できるとみている。
環境に優しいバイクも登場した。
自動車車体開発のベンチャーのE・ミニモ（神奈川県藤沢市）は相鉄ホールディングスと組み、
２９日まで電気バイクの実証実験を行う。
相鉄HDが相鉄いずみ野線の緑園都市駅と弥生台駅の周辺で手掛けているパトロール事業で活用する。
坂道や狭い道の多い地域での使い勝手や耐久性などを検証し、今年度中の量産化につなげる。
電気自動車や燃料電池車は二酸化炭素（CO2)を排出しない利点がある一方、関連インフラの整備
が進んでいないことから走行可能な範囲が限られていた。
１都３県の充電施設数（補助金交付ベース、急速・普通の合計）は１２２３（２０１２年度末現在）で、
給油所数の２割にとどます。
そんな中、企業や自治体が設備を集中的に整備する例も出始めた。
東京ミッドタウン（東京・港）は電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の充電器を
１２５台整備する。
施設を管理する三井不動産NECが１２月に設置。来訪者向けにサービスを提供する。
千葉県船橋市は６月、公用車として三菱自動車「アイ・ミーブ」を一台導入した際に、市役所に
充電器を設置した。
充電設備の利便性の向上も課題だ。
三井ホーム柏の葉スマートシティ（千葉県柏市）の実証実験住宅にケーブルを必要としない
ワイヤレスの給電設備を導入している。
燃料電池を巡っては、東京都が「水素社会の実現に向けた戦略会議」を設置。
２０年の東京五輪を念頭に、インフラ設備を含めた普及策を検討中だ。
（記事参考：日本経済新聞 8/28)